借金地獄のエピソードから見たよくある借金の落とし穴3つ

借金なんて自分には関係ない、と思っている人は多いものですが、実はふとしたところに借金エピソードにつながる意外な落とし穴が隠れていたりするものです。

ここでは、借金エピソードに多い「保証人」「リボ払い」「奨学金」について、どんな落とし穴なのかを解説していきます。

借金のエピソードで多いのは「保証人」

住宅ローンや会社の融資など、保証人を付けなければできない借金というのはいろいろあります。

しかし、軽い気持ちで保証人になることを引き受けてしまうと、本人が返済できなくなったときや本人が亡くなったときなどに借金の残高を全額返済する義務が自分に来てしまいます。

特に、本人が個人再生や自己破産といった債務整理をした場合は、保証人に一括払いで借金の残高が請求されるので、保証人も債務整理しなければならなくなる、というケースも多いです。

「リボ払い」は借金エピソードへの入り口

クレジットカードで気軽に利用できるリボ払いですが、安易に使うと支払総額がどんどん上がり、気が付くと金銭的に苦しい状況になっていた、というケースも少なくありません。

リボ払いとは、毎月一定の金額を支払っていくタイプの支払方法です。仕組みとしてはモノを買ったときに全額を借金し、毎月一定額を返済していくのと変わりありません。

例えば、パソコンや周辺機器を総額50万円で購入し、リボ払いで毎月1万円ずつ支払っていった場合、支払総額はリボ払い手数料を含めて90万円を超えてしまいます。

また、支払いが終わらないうちに別のリボ払いを重ねると、支払いがどんどん大変になっていきます。

最近問題になっている借金エピソード「奨学金」に注意

大学などの学費を借りることができる奨学金は立派な借金です。

奨学金は利息が低いものの、学費は4年分で300600万円と高額であるため、卒業した時点で多額の借金を負っている状況になってしまいます。

奨学金は任意整理するメリットがほとんどないため、支払いきれないと個人再生や自己破産をするしかないというのも怖いところです。

まとめ

借金エピソードとして多い「保証人」は、自分の借金でないのに多額の借金を背負わされる可能性がある怖い落とし穴です。

「リボ払い」はクレジットカードで手軽に利用できてしまいますが、毎月の支払額が小さいからといって油断しているといつまで経っても支払いが終わりません。

「奨学金」は借金と認識されていないことも多いですが、学費が高額であるため返済に困ってしまう人が急増しています。

個人再生の延長に必要な2つの条件とは?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらったうえで、返済期間を35年の長期に設定してもらうことで、返済の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、何らかの理由で返済ができなくなってしまうことも時にはあるでしょう。

ここでは、個人再生の返済期間を延長するために必要な2つの条件についてまとめていきます。

予想できない理由で返済が困難になったら個人再生の延長ができる

個人再生では、返済期間や返済額を含む返済プランである「再生計画」は、基本的には変更できません。

しかし、「やむを得ない理由があること」と「返済が著しく困難であること」の2つの条件を満たす場合には、返済期間を延長してもらえる可能性があります。

例えば、予期せぬ病気やケガなどで働いて収入を得ることが難しくなってしまった場合や、突然のリストラ・減給などで収入が十分に得られなくなってしまった場合、裁判所に申し立てることで、再生計画を変更して返済期間を延長してもらえる可能性があります。

個人再生の延長は現実的には厳しい

返済期間を延長したい場合は、裁判所に「再生変更計画案」という新しい返済計画を提出する必要があります。

ただし、返済期間の延長は最大でも2年までに限られています。

また、裁判所に申し立ててから実際に返済期間の延長が認められるまでには3カ月以上の期間がかかるため、余裕をもって申し立てなければならないという点にも注意が必要です。

さらに、返済期間を延長してもらうためには別途、弁護士費用を支払う必要があり、その金額は30万円~50万円くらいが相場です。

そうした点を踏まえて考えると、経済的に返済が厳しいという人は、個人再生を延長するよりも自己破産に移行したほうが楽である可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

個人再生で減額してもらった借金の返済中に支払いが厳しくなってしまった場合、やむを得ない理由があって返済が著しく困難な場合に限り、裁判所に申し立てて返済期間を延長してもらうことができます。

ただし、個人再生を延長できるのは最大2年までであり、申し立てをしてから実際に返済期間が延長されるまでには3カ月以上かかります。

加えて、弁護士費用も別途支払わなければならないため、個人再生を延長するよりも自己破産を選んだ方がよいケースも多くあります。

個人再生を選べるのはどんな人?個人再生の特徴も紹介

個人再生というと、「条件が厳しいのではないか」と思ってしまう人は少なくないようです。

実際には、個人再生を選べる条件としては主に、借金額が5000万円以下であることと、元本を返済するのに十分な収入があること、というものがあげられます。

ただし、個人再生では整理する借金を自由に選ぶことはできないため、保証人に迷惑をかけたくないなどの事情がある人は、整理する借金を選べる任意整理をしたほうがよいでしょう。

★個人再生を選べるのは安定した収入がある人

個人再生では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたうえで、元本を5分の1程度に減額してもらい、35年をかけて返済していくことになります。

そのため、個人再生を選べる条件としては、減額された元本を35年(36回~60回払い)で返済していくのに十分なだけの安定した収入が見込まれることが必要です。

会社員や公務員などの安定した職業に就いている人はもちろん、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、将来にわたって継続的な収入が見込まれる人は、個人再生を選べるといえます。

★個人再生では整理する借金を選べないが任意整理なら選べる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金がある人や完済前の自動車ローンがある人が個人再生を選ぶと、保証人に一括払いで請求がいったり、自動車がローン会社に引きあげられたりする結果になります。

そうしたことを避けるには、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択するのが有効です。

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理する借金を自由に選べるので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなどを対象から外して借金を整理することが可能です。

★まとめ

個人再生を選べるのは、元本を35年で返済するのに十分な安定した収入がある人です。

継続的に収入が見込めるのであれば、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、個人再生を選ぶことはできます。

ただし、個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

ですので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど整理したくない借金があるという人は、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択すれば、整理したくない借金を対象から外して他の借金を整理できます。

個人再生しても作れるETCカードがあるって本当?

仕事やプライベートで高速道路を使うことが多い人は、個人再生後にETCカードが使えなくなるというとかなり不便に感じるでしょう。

個人再生をするとクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属しているETCカードはすべて使えなくなってしまいます。

しかし、個人再生後であっても「ETCパーソナルカード」を使えば、ETCを利用して高速道路を走ることが可能です。

個人再生するとクレジットカードに付属のETCカードは使えなくなる

個人再生をすると、カード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、クレジットカードが利用できなくなります。

クレジットカードが使えなくなることで、クレジットカードに付属しているETCカードも利用できなくなるので注意が必要です。

個人再生でクレジットカードが使えなくなる期間は510年間で、この期間が過ぎると元のようにクレジットカードや付属のETCカードを利用できるようになります。

個人再生後でも使えるETCカードは「ETCパーソナルカード」

個人再生後の約510年間でも、クレジットカードが不要な「ETCパーソナルカード」は利用することができます。

ETCパーソナルカードとは、NEXCO東日本/中日本/西日本などの高速道路会社が共同で発行しているETCカードで、通常のETCカードと同じように高速道路で利用することができます。

ETCパーソナルカードを利用するには、毎月の平均利用額に応じて2万円~8万円のデポジットを預ける必要があります。

デポジットとは、ETCパーソナルカードを使用するための保証金であるため、プリペイドカードとは違ってそこから高速道路の利用料を支払うことはできません。

ETCパーソナルカードを作りたい場合は、サービスエリアなどにある申込書に記入して郵送すればOKです。申込書はETCパーソナルカード事務局に電話して取り寄せることもできます。

ちなみに、ETCパーソナルカードでも登録すればETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。

まとめ

個人再生をすると約510年間、信用情報機関に情報が登録されてクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属のETCカードは利用できなくなります。

この期間であっても、クレジットカードが要らないETCパーソナルカードなら使うことができます。

ETCパーソナルカードは毎月の平均利用額に応じてデポジットを預ける必要がありますが、通常のETCカードと同じように、ETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。

任意整理後に携帯契約ができるケースとできないケースを解説

仕事やプライベートで携帯電話をよく使う人は、任意整理後に携帯契約ができるかどうかは気になるところだと思います。

任意整理後に携帯契約ができるかどうかは、携帯代の滞納が残っているかどうかに左右されます。

この記事では、任意整理後に携帯契約ができるケースとできないケースについて詳しく説明していきます。

任意整理後に携帯契約ができるのは携帯代の滞納がないケース

もともと携帯代を滞納していなかった人であれば、任意整理をした後の携帯契約自体には何の問題もありません

ただし、任意整理をすると信用情報機関に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、分割払いでモノを買うことが約5年間できなくなります。

この期間に新規で携帯契約をしたい場合、本体代を一括払いで支払う必要があります。

携帯代を任意整理したらその会社では携帯契約ができなくなる

任意整理では整理の対象に入れる支払いを自分で自由に選ぶことができますが、携帯代を滞納している人の場合、滞納している携帯代も整理の対象に含めることが可能です。

ただし、携帯代を任意整理した場合、その会社では今後、「社内ブラック」として任意整理の情報が永久的に残るので、携帯契約が一切できなくなります

任意整理後に携帯代の滞納が残っているケースでは携帯契約ができない

携帯代の滞納がある人の場合、任意整理後に携帯代の滞納が残っていると、携帯契約をすることができません

この場合は携帯代の滞納を解消すれば再び携帯契約ができるようになるので、携帯代の滞納は任意整理の対象から外し、他の借金を整理することで家計に余裕を作って、携帯代の滞納を解消するといった流れにすることも有効です。

こちらのケースでもブラックリストによる制限はかかるので、携帯契約の際は本体代を一括払いで支払うようにしてください。

まとめ

もともと携帯代の滞納がない人であれば、任意整理後は本体代を一括払いにすれば問題なく携帯契約を結ぶことができます。

携帯代を滞納していて、滞納した携帯代を任意整理の対象に含めた場合、その会社では今後一切携帯契約ができなくなります。

任意整理なら携帯代の滞納を整理の対象から外すことができるので、滞納した携帯代以外の支払いを任意整理して家計に余裕を取り戻し、滞納を解消して携帯契約ができるようにするというのも手です。

警備員は任意整理しても大丈夫?仕事への影響を解説

債務整理を検討している警備員の人の中には、「自己破産すると警備員として働けなくなる」という情報を目にして、代わりの方法を探している人も少なからずいると思います。

自己破産すると警備員の仕事ができなくなるというのは事実ですが、任意整理であれば警備員の人でも仕事に支障をきたさずに債務整理することが可能です。

ここでは、警備員の人が任意整理ならできる理由を説明したうえで、任意整理なら警備員の勤務先にバレることもほとんどないということを解説していきます。

任意整理なら警備員の仕事にも影響が出ない

警備員になる資格がある人については警備業法14条で定められていて、アルコール中毒や麻薬中毒の人、禁固刑以上の刑に処された人、精神や身体に障害のある人のほか、自己破産の手続き中で「破産者」という扱いになっている人は、警備員として働くことができません。

しかし、警備業法では「任意整理をした人は警備員として働いてはいけない」ということは定められていないので、警備員の人でも任意整理を行うことにはまったく問題ありません。

警備員の勤務先に任意整理がバレることはほとんどない

任意整理は、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を認めてもらう債務整理です。

任意整理は裁判所を通さないので、個人再生や自己破産のときのように国の新聞である「官報」に載ることはありません。

また、任意整理をしたからといって警備員の勤務先に電話や郵便が来ることは一切ないので、任意整理のことが職場にバレることはまずありません。

また、仮にバレたとしても、任意整理のみを理由として解雇することは労働契約法16条で禁止されているので、警備員をクビになることはありませんし、万一クビにされたら不当解雇として抗議することができます。

まとめ

自己破産をすると警備員の仕事に就けなくなるということは警備業法で定められていますが、任意整理をすると警備員になれないということは法律で定められていないので、警備員の人でも任意整理なら安心して行うことができます。

任意整理は裁判所を通さないので官報に載ることもなく、任意整理をしたからといって勤務先に連絡がいくことも一切ないので、任意整理が職場にバレる可能性は極めて低いです。

また、仮にバレたとしても、任意整理のみを理由として解雇することは労働基準法で禁止されているので、クビになることはありません。