債務整理するべき借金の金額はいくらから?目安を解説

借金が返せなくて債務整理を考えた時、「債務整理するべき借金の金額はいくらからだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?

実は、債務整理は借金の金額いくらからという明確な決まりはありません。

しかし、債務整理の費用などを考えると、目安となる金額はある程度わかります。

債務整理は借金の金額いくらからという明確な決まりはない

債務整理は国が認めている借金減額の方法ですが、「借金の金額が〇〇万円以上でなければ債務整理できない」という明確な決まりはありません。

つまり、抱えている借金の金額がいくらであっても、「返済が厳しいので債務整理したい」と思ったときに債務整理を行うことができるのです。

ただ、債務整理には費用がかかりますし、手続きの種類ごとにメリットやデメリットがあるので、「このくらいの金額の借金ならこの債務整理」という大まかな目安はあります。

債務整理の種類と借金の金額の目安

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった費用があり、それぞれ適している借金の金額が違います。

任意整理

最も安い費用でできるのは任意整理で、目安として1社につき510万円程度がかかります。

任意整理で減額できるのは利息の全額なので、目安として借金額が1社につき50万円くらいから、減額できる金額が費用を上回ってきます

また、任意整理では遅延損害金も全額カットまたは大幅に減額してもらえるので、多額の遅延損害金がついてしまって借金が完済できないという人は、もっと少ない借金額でも任意整理をする価値があります。

個人再生

個人再生は債務整理の中で唯一、扱える借金額の上限と下限がはっきり決まっています。

個人再生をすると借金の元本を5分の1程度に減額してもらえるのですが、返済額が100万円以下になることはありません。

つまり、100万円以下の借金は個人再生する意味がないのです。

また、個人再生で扱える借金は5000万円までと法律ではっきり決められているので、5000万円を超える借金の場合は自己破産するしかありません。

自己破産

自己破産は債務整理の中で唯一借金をなくしてもらえる債務整理ですが、「任意整理や個人再生では解決できない借金のみ自己破産できる」という決まりがあります。

そのため、任意整理や個人再生で減額してもらえば借金を返せるだけの収入があるとみなされた場合は、自己破産することはできません。

逆に、全く収入がない場合や、生活を維持しつつ借金を返済するのは無理だといえる収入しかない場合は、借金額が小さくても自己破産することは可能です。

まとめ

債務整理には「借金の金額が〇〇万円以上でないとできない」というような明確な決まりはありません。

債務整理では借金の金額や収入の状況に応じて最適な手続きが違うので、弁護士や司法書士とよく相談してどの手続きをとるべきか判断してもらうようにしてください。

自己破産をするべき目安となる状況は?

「自己破産の目安となる金額を知りたい」

「自己破産すると資産はどうなるのか」

お金の問題や不安は、精神衛生上もつらいものですね。

できてしまったものをきちんと受け止めて、国の制度の力を借り人生のやり直しを目指して借金問題に対処していきましょう。

 

この記事では自己破産処理を選ぶ目安を説明し、あなたの借金問題解決に向けバックアップしていきたいと思います。

自己破産とは?

借金問題の法的対応には、自己破産以外にも任意整理・個人再生・過払い金請求などの方法が存在します。

 

簡単に自己破産か他の債権整理かに大きく分けると、破産申告をして借金をゼロにするか(一部を除く)、減額を認めてもらいその額で返済していくかで分かれます。

自己破産とは、自分の保有する財産を整理し、裁判所を通して借金を免除できるか整理する法的手段です。

 

 

滞納から督促が届き始めるまで

中には何回か支払いが滞納した経験がある人もいるでしょう。

滞納してもすぐに支払いを開始し、返済を続けていければ問題ありませんが、滞納が続いたり長きに渡り支払いを止めていると事態は変わってきます。

 

まず、滞納するとカード会社から督促の連絡がきます。

最初は通知によって次の支払い期限が区切られますので、その期限までに支払えば何ら問題はないでしょう。

 

しかし、その期限までに支払わないと督促の電話がくるようになります。

さらに未納が進むと一括請求の通知がくることになるでしょう。

その一括請求には、遅延したために発生する遅延損害金が上乗せされていることがほとんどです。

 

支払い能力がなく、督促に追われると気分も滅入りますし、家族に知れる可能性も出てきます。

 

あなた自身が、借金返済の支払い能力に不安が出てきたら、早い段階で弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。(初期の相談は無料でできることがほとんどです)

自己破産をするのに可能な借金額ってあるの?

借金の問題は、周りに相談できずに一人で抱えている人もいますね。

借金は人によって少ないと思う額、多いと思う額の捉え方が様々だと思います。

では、自己破産をすることになる目安ってどのくらいの借金額なのか?またはどんな状況なのか?と疑問を持つ人もいるでしょう。

自己破産をする目安は、抱えている借金額の大きさは関係ありません。

 

100万円以下だから借金できない、300万以上だからできるということではないのですが、その人その人の返済能力や収入との開きに影響されます。

収入についても安定収入が永続的にあるのかどうか、もしくは自営業などで収入が堅く安定して約束されているという訳ではない・・など、それぞれ状況があると思います。また、家族構成も独身なのか、扶養家族の有無などでも返済能力が変わってくるでしょう。

具体的に仮に500万円の借金だとすると、年収300万円の人と年収2000万円の人とでは、借金500万円の重みが違います。そのため一概に借金額が自己破産するかの目安にはならず、返済に充てられる余力、つまり返済能力が自己破産の目安となるのです。

また同一年収でも、独身なのか、3人の子供がいる家族を養っているのかでも返済に充てられる余力が変わってくるのがお判りになると思います。

支払い不能状態とはどういう状況なの?

裁判所が自己破産を認可する一つの目安とするのが、3年で完済できるかどうかです。

支払い不能状態とは、何もせずに現状のまま支払いを続けても3年で完済できない状態のことです。

 

もし今あなたが300万円の借金があるとしたら、利息含め3年で返済するとなると、月々10数万の返済能力を持っているか否かです。(詳しくは後述)

資産がある場合の扱いは?

自己破産では全ての資産を申告し手放すことになります。

住宅ローンや車両ローンも、返済途中であってもその資産を手放すことになります。

(資産価値が20万円以下のものは残せます)

手元に残せる現金も99万円以下と決まっています。

 

逆に財産が無ければ自己破産を選択する一つの目安となると言えます。

 

 支払い不能状態とみなされる基準

一つの基準として現在の借金を3年ないし5年で返済できるかどうか?です。

生活費なども必要ですから、例えばの推定を出す計算として、月の収入からまずは住居費を引きます、その残りの収入を3で割って、それを返済額とし3年間で計算した総額よりも、借金総額の方が多い場合は支払い不能として推測される状態と言えるでしょう。

例として挙げてみましょう。

Aさんの月収は30万円。

住居費が8万円、残りの22万円を3で割ると7万円です。

7万円を36回(3年)で掛けると252万円で、この252万円よりも借金総額の方が上回る場合は支払い不能状態と考えられます。

(総額252万円は、現状の借金が190万円で利息を含めた額になります。

これは一つの目安です。

なお、平成18年に総量規制が導入されました。

これは、借入可能額は年収の3分の1までで、それを超えると過剰貸付とされるものです。

 

この時点でAさんの場合は、借金が年収の3分の1を超えているため、総量規制の面から見ても返済できなくなると考えられることになりますので、120万の借金でも自己破産が認められる可能性が出てくるのです。

自己破産ができない負債の種類ってあるの?

支払い不能とみなされる借金額や状況があっても、自己破産をすれば必ずしも全ての借金がゼロになったり、支払い責任が逃れられる訳ではありません。

次のようなものは支払責任が残ります。

・公租公課(税金)

・損害賠償債務(詐欺などによるもの)

・損害賠償債務(事故・過失)

・子どもの養育費

・従業員への給料支払い義務

・免責許可にならない借入

・法律で定められた罰金

あなたに借金の大部分がこれらの非免責債権であれば、自己破産ができません。

就いている職業からみた自己破産の目安

自己破産とは経済面での信用の欠如ということですので、現在その職業に就いている人は職を変更する必要があったり、これから就くことを制限される職業が存在します。

大まかに言えば士業の一部と金融関係です。

生命保険業、損害保険業、質屋、警備員、貸金業、旅行業、宅地建物取引業、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士などがこれに該当します。

これらは法律上の取り決めですが、それ以外でも自己破産をしている人は雇わないと決めている会社もあるそうです。

自己破産を選ぶとその先ずっと該当する職業につけないのか?というとそうではありません。その仕事ができない期間があるということです。

その期間とは破産手続き中から破産手続き終了までの間でおおよそ数ヶ月〜1年ほどといったところでしょうか。

 

自己破産の職業制限にあたる仕事をしているのであれば、手続き期間中は仕事ができない可能性があるため、自己破産するかしないかの一つの目安になることでしょう。

手放したくない資産がある場合の残せる目安

例えば仕事の関係や親の介護、病気などで車がないと生活に支障をきたすため、車を持ったまま自己破産できるのかをみていきましょう。

目安とされる基準は以下の2つです。

・車のローン残額はどのくらいか

・車の現在の査定額がいくらか

まず、ローンが残っている場合はローン会社に車は没収されます。

ローンが終わっていて車の資産価値が20万円以上だと裁判所に没収されます。

したがって車を保有することができるのは、ローンが終わっていてさらに査定額が20万円以下の場合です。

それでは上記に該当しない場合は、絶対に保有することができないのか?気になるところだと思います。

例外があって、親や子供、第三者にローン残額を一括返済してもらう方法です。

名義人は一括返済した人のものになるため没収対象になりません。

(名義を変更しないと裁判所の没収対象となる)

あるいは、車の価値が20万円を超えていても、債権者すべての財産の合計で見ると99万円以下の場合は残せる可能性があります。

 

これは99万円以下の現金や預金残高は、自由資産として認められていることです。

ただし、車を残せる可能性があるのは、仕事で必要というケースはあまり認められず、親の介護や病気の治療のために車が必要だという場合に限られるケースが多いです。

自己破産をする実際の流れ

あなたが弁護士に相談し自己破産を依頼することに決め、また弁護士側もこれを受任したとすると、まず弁護士介入通知が弁護士・司法書士からカード会社へ連絡されます。これにより全部の取り立て督促がストップされます。

そしてあなたは必要な書類を準備しますが、必要書類は以下のようなものです。

①自己破産申立書

②陳述書

③住民票・戸籍謄本

④収入明細書

⑤預金通帳明細コピー(過去2年分)

⑥源泉徴収票または課税証明書

⑦居住地がわかる書類

このほか、

・資産がある人は資産関係の資料

・車を所有している者は車検証のコピー

・不動産がある者はその関係書類

・退職金見込み額証明書

などが考えられます。

また、生活保護を受けている人、病気療養中の人はそれら関係書類も必要です。

 

弁護士・司法書士は、これらの書類をまとめ、あなたの破産が認められるよう免責認可を取得していく手続きをします。

言い換えると、この支払い不能状態を証明することで自己破産が成立することになるのです。

自己破産をするべき目安のまとめ

・自己破産は借金額によるものではなく、返済能力と収入に依存する

・支払い不能状態とは手取り収入の1/3の3年分よりも借金額が上回った場合が目安

個人再生ができない3つのケース

「個人再生をしたいけど自分のようなケースは適用されるのか?」

「個人再生できないケースって例えば?」

個人再生とは、持ち家を手放さずに借金を減額できる法的な債務整理法です。

もちろん必ずしも適用されるとは限りません。

支払いに追われる状態から起死回生を図りたい!だけど、持ち家は手放したくないといろいろ調べているあなたへ、自分には個人再生が適用されるのか、気になるところですね。

この記事では、個人再生が適用できないケースを中心に、手続きの段階上でありがちなケースを説明していきます。

個人再生の2種類

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類に分けられます。

最低でも返済しなくてはならない金額と、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の同意が関連しきます。給与所得者再生はカード会社の同意は不要です。

 

給与所得者再生とは、サラリーマンなど将来的に安定した収入があり、その収入も変動が少ない人が適用することができます。

ただし、給与所得者再生は可処分所得2年分という条件が追加され返済額が高くなるケースが多いため、小規模個人再生を選ぶことになります。

 

したがって、どちらかというと、ほとんどがこの小規模個人再生で手続きされます。

個人再生の「大前提」となる要件を満たさないケース

個人再生は、大前提として将来を見通して継続的な収入を得ることの見込みがたたない人は、基本的な要件を満たしていないため個人再生ができません。

 

また、民事再生法22条で「5000万円要件」と呼ばれる5000万円以上の借金に対しても個人再生は適用されません。ただし、住宅ローンはこの5000万円外とみなされます。

 

そのほか、返済総額が弁済額(返済しなければならない金額)の最低ラインを下回っている場合も要件を満たしてないことになります。個人再生では返済予定の総額のうち、最低限の支払い金額が定められています。

 

多くのケースで借金の1/5になりますが、借金の総額によって率は変動します。

(弁済額は100万円を下回ることはできない)

例えば、100〜500万円のものは→100万円に。

500〜1500万円のものは→総額の1/5になるイメージです。

加えて個人再生という名にもあるように、個人の手続きに対して認可されるものなので、法人の債務処理には適用外です。上記、これらの事項が再生手続き開始要因として定められています。

他にはというと、基本的なことですが裁判所に提出する書類の提出期限が守れない場合も申し立ては認められないことになりますので必要書類の準備には注意が必要です。

ちなみに必要な書類とは次のようなものです。

・債権者一覧表

・担保不足見込額

・住宅資金貸付債権

・住宅資金特別条項(利用する場合)

個人再生手続きが開始されてから申し立て棄却になるケース

予納について

再生手続きの費用が予め納められていない場合には裁判所は、個人再生手続きの申し立てを棄却することになります。

再生計画の認可(小規模個人再生の消極的同意)について

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の半数の同意がなければ、再生計画案は不認可とされるため個人再生はとおりません。

 

“消極的同意”ということがありますが、これはカード会社の頭数というだけではなく、カード会社があなたに貸している額も影響してきます。

どういうことかと言いますと、同意したカード会社たちが抱える貸し出し額の合計が、あなたの債務額合計の半分以上を占めていない場合も、個人再生は手続きがとおりません。

加えて、もしも反対したカード会社が1社だけだったとして、その1社があなたに貸している額が全部の債務額の半分以上を占めていた場合も個人再生は棄却となり個人再生できないケースとなります。

例をあげてみましょう。

あなたがカード会社などに以下の借り入れがあったとしましょう。

①Aカード会社・・・ 50万円

②Bカード会社・・・100万円

③Cカード会社・・・150万円

④Dカード会社・・・200万円

⑤Eカード会社・・・250万円

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

総額は750万円です。

 

 

 

A社、B社、C社が同意してくれたとしましょう。

半数が同意をしている状態ですが、3社の総額は300円で債務総額の半分を占めてはいないこととなり、この場合は否決となります。

 

また、D社とE社が同意して債務総額が半数金額以上であっても、同意社数が半数に満たないため否決され、個人再生手続きができないケースとなります。

 

債権者平等の原則について

裁判所は、債権者平等の原則を用いて個人再生を裁決します。

もしあなたが、個人再生の申立直前に特定のカード会社のみに借金返済をした場合は、その返済した額も最低弁済額に加えて再生計画を立て直さないと不認可となります。

認可決定要因とは?

あなたが借金の減額許可を受け再生計画案を提出し、それを裁判所に認可してもらう必要があります。認可は、再生計画認可決定という裁判によって議決されます。

この認可要因で、借金の減額及び分割が叶う再生計画が法的に効力を持つことになります。

さらに、再生計画認可の確定となるのはこの議決が官報(日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告のためのもの)に公告されてから2週間経過した時点で再生計画認可決定は確定となります。

 

官報紙面で実際に掲載されるまでも2週間くらい要しますので、さらに掲載期間2週間が条件となると確定日はおよそ1か月後くらいと考えられます。

履行テスト

個人再生の手続きは裁判所に申し立てを行ってから約6ヶ月ほどかかります。

この期間中に、定期的に返済していけるかどうかを裁判所が判断するため履行テストと呼ばれるものがあります。

このテスト期間中は、個人再生によって計画された毎月の返済額と同額を払って行くことが試されます。

弁護士や司法書士が、あなたから手続きの依頼を受けるとカード会社へ受任通知が送られます。この行為により、今までの返済や督促は一旦ストップさせることができるため、さらなる上乗せで履行テスト中の返済がかかってくるわけではありません。

もしも、テスト期間中に支払いをしなかったり、遅延をしたとすると個人再生ができない可能性が出てきますので注意が必要です。

この履行テストでの支払い分は、個人再生の費用や依頼費用に充当され、過払い分が出た場合には戻ってきます。

個人再生が認可された後でも取り消されるケース

財産の隠ぺい、虚偽報告

所有している財産の隠ぺいや虚偽の報告が発覚した場合は、手続が廃止され認可が降りた後でも取り消しとなります。

せっかく交渉して減額した借金も元の金額に戻されますし、カード会社へも益々不信感を印象付けることになってしまいますので絶対に不正行為はやめましょう。

再生計画どおりの返済が実行されない

再生の認可がされた後で、再生計画に基づき返済実行期間は3〜5年ありますので、途中であなたの都合ではなく外的要因で、のっぴきならぬ事情が発生し、再生計画どおりの返済が続けられなくなってしまうことがあり得ます。

 

再生計画どおりの返済が実行されなかった場合、また返済できない期間が長引いてしまった場合は、カード会社が裁判所にその旨を報告することになります。

 

これによって裁判所に再生計画取り消しが言い渡されるケースもあります。

計画自体が取り消されると認可決定された減額や分割払いの許可も取り消しさせられ、再生手続きをする前の状態に戻されることになります。

財産の贈与や営業等の譲渡を同意を得ず受けた場合

これらのことが発覚した際は取り消されます。

個人再生には、清算価値保障原則と呼ばれる原則が存在します。

 

もしあなたが個人再生をする場合、財産などは必ずしも処分の対象としなくてはならないわけではありません。

しかし、財産・資産価値相当分の返済も主張できないとなると、債権者(カード会社)にとってはあまりにもひどい話となってしまいます。

そこで、財産の換価処分ということがなされ、弁済にまわすとされるのが清算価値保障原則ということです。

個人再生を試みる場合には、覚えて起きたいことの1つです。

個人再生が取り消されたらどうすればいい?

返済ができなくなる事態で、裁判所から再生計画の途中で取り消されてしまったら、再生計画の変更を申し立てることができます。これは再生計画が取り消される前に申し出ましょう。

再生計画の変更は認可で定められた返済期限を,規定の最終期限から2年以内までで延長してもらえます。

ただし、やむを得ない事情によって再生計画の遂行が著しく困難であることが必要とされていますし、再生計画の変更は弁護士費用も当初と同額程度かかる上、時間もかかります。

また別の処置をあげるならば、ハードシップ免責と呼ばれる条件に則った免除もありますが、利用条件が特に厳しく活用されるケースは少なく、他の債務処理(任意整理・自己破産)を選択されるケースが多いです。

 

 

個人再生できないケースまとめ

・将来的に安定した収入が見込めない人は認可されない

・5000万円以上の借金に対しては適用外

・カード会社の半数の同意がなければならない

・認可された後に返済が著しく滞った場合は棄却

・財産の隠ぺいや虚偽報告の事実が発覚した場合

個人再生ができないケースがお判りいただけたと思います。

 

実際にあなたが、債務処理手続きを進める進捗段階において、認可のための条件をクリアできているかどうか?によってケースは変わってきます。

 

弁護士や司法書士が認可されると判断すれば個人再生自体はそんなに難しい規定ではありません。ただし、個人再生は認可されることが目的ではなく、再生計画どおり完済できた時にはじめて成功と言えるでしょう。

のっぴきならない事情により再生計画遂行の断念を強いられるケースもあるので個人再生をする人の20%が個人再生できないケースとなっている統計があるのも事実です。

アルバイトでも自己破産できるのか?

自分の思い描いた通りのライフスタイルが実現できるのは、アルバイトの大きな強みです。旅行やショッピングも自由にでき豊かな時間を確保できる。

ですが、時間や浪費=収入の比率が合わず借金の返済が困難になってしまうケースも多くあります。借金問題を解決する方法のひとつ、自己破産。

任意整理や個人再生などとは違い、自己破産は返済義務がなくなり、収入のあるなしに関わらずアルバイトの人も利用することが可能です。

ですが、費用など気になる点もいくつかあげられます。

今回は、収入が不安定なアルバイトの人でも自己破産ができるのか?について説明していきましょう。

自己破産で返済ゼロへ

債務整理は大きく分けて3つの方法があります。

アルバイトの人でもある一定額の収入が継続的にある場合は、自分に合った債務整理を選べば良いでしょう。

ですが、毎月の収入が見込めず不安定な収入で生計を立てている場合や借金100万円以上あったら「自己破産」を選択するのが一番の解決方法です。

「朝から晩までフルタイムで働いている。」

「週に一度しか働いていない。」

そんな職業や収入の有無に関係なく、就職していないアルバイトの人でも借金に苦しんでいれば、自己破産ができます。

任意整理や個人再生のように、長期的に借金を返済していくこともなく、多額の借金を無くすことができますし、取立てで頭を悩ます必要もなくなります。

借金問題に苦しむ人の最後の手段として自己破産を利用したいと弁護士事務所に相談にやってくる人は後を絶ちません。

自己破産する場合、書類提出などもあり手続きも複雑です。

自己破産をしたいけど不安に感じたら、弁護士が開いている無料相談を利用してみるといいでしょう。

自己破産でかかる費用について

自己破産を申し立てるに辺り気になるのは、その費用。自己破産は、3種類に分かれています。

同時廃止事件は、破産手続き開始と同時に終わりになる事件のこと。

破産手続き開始申立から始まり、免責許可申立と段階を経て進めていきますが、同時廃止事件の場合は、財産調査などがない分手続きの時間も早く2万円程度と予納金も安いのが特徴です。

同時廃止事件の流れは、まず裁判所に書類を提出し、破産手続きが開始されます。

「なぜ破産をしてしまったのか?」などを問う「破産審尋」と呼ばれる面接を裁判所で行います。

個人ごとに約10~15分ほど面接ですが、自己破産になるかどうかの重要な面接になります。破産審尋をクリアすると、「免責審尋」です。自己破産を申立てた人と一緒に複数での面接を行います。

裁判所によって面接のやり方は異なりますが、債務者が嘘をついていたり、今後またギャンブルをしないかなど免責を出しても良いか債務者の人格を見て判断するのが目的です。

それが通れば、免責許可決定となり自己破産が成立します。

「少額管財事件」は、一定の財産を所有している場合に扱われ、最低でも20万円ほどの予納金です。

「管財事件」は、期間は4ヶ月~半年位くらいで、予納金も50万円ほど。期間も半年~1年くらいと高額で期間も長くかかります。

同時廃止事件も少額管財事件・管財事件も予納金にプラス弁護士の依頼費など諸費用がかかりますので、アルバイトの人にとって費用の面では負担が大きくなります。

事前に無料相違談を利用して、実際にはどのくらいの費用になるのか事前に確認しておいた方がいいでしょう。

★免責不許可事由で自己破産できないことも

・費用について解説してきましたが、スムーズに自己破産の免責許可がおりない場合もあります。パチンコやギャンブルで浪費していたり、配当すべき財産の破損や贈与など誠実に自己破産をする姿勢が見受けられない場合、免責不許可事由になってしまうこともあります。

アルバイトの自己破産は職業に注意

アルバイトの人にとって借金が無くなる自己破産は、最大のメリットですが、デメリットもあります。

自己破産は、職種や資格の制限があり一定期間仕事ができないこともあります。

アルバイトの職種の中では、高時給でもある警備員などもその対象となっています。

対象の職業に就いている人は、アルバイト先にも相談する必要があり勤務先に知られてしまう可能性も高くなります。

それを考慮して、自己破産をする前にじっくり検討する必要もあるでしょう。

まとめ

自分のライフスタイルを思い通りに描けるアルバイトの人も、借金をしてしまうと人生設計が狂ってしまうことも。

想定外に借金ができてしまったら、一人で悩むよりも具体的な解決法を知っている弁護士は強い味方になります。

自己破産は、借金をまっさらな状態にしてくれます。

生活を立て直しできるチャンスです。

返済が苦しくなって来る前に、一度弁護士に相談して最善の解決法を探していきましょう。

・アルバイトも自己破産できる

・気になる費用

・自己破産できない人も

・アルバイト先の職種も要注意

債務整理後でも家族カードは持てる!クレジットカードを使う方法

「債務整理の後はクレジットカードが使えなくなる」というのはよく知られている話ですが、家族カードであれば債務整理後でもクレジットカードを持つことは可能です。

債務整理後に家族カードを持つ場合は、使いすぎないよう本人や親カードの契約者がカードの利用状況に注意することが大切です。

債務整理後でも家族カードならクレジットカードを持てる!

債務整理をした後は、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、クレジットカードを作ったり使ったりできなくなります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、任意整理なら約5個人再生や自己破産なら約510の間、クレジットカードが持てない状態が続きます。

上記の期間が過ぎればブラックリストは解除され、再びクレジットカードが持てるようになりますが、それより前にクレジットカードを使いたい人もいますよね。

その場合は、夫や妻、親や兄弟などの家族でクレジットカードを持っている人に、家族カードを作ってもらえばOKです。

家族カードを発行するときは親カードの持ち主の収入や職業などが審査の対象となるため、家族カードの持ち主が債務整理をした後であっても特に問題はありません

債務整理後に家族カードを持つときは使い過ぎに注意!

家族カードはクレジットカードを持っている人の家族が自由に使うことのできるカードですが、支払義務は親カードの持ち主に発生します。

家族カードを使いすぎて親カードの持ち主が支払いきれなくなった場合、今度は親カードの持ち主が債務整理をすることになってしまいます。

そのような事態を防ぐため、家族カードを使う場合は本人や親カードの持ち主がカードの利用状況をしっかりと把握し、使いすぎて払えなくなることのないよう注意することが大切です。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録されるため、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年の間、クレジットカードが使えなくなります。

しかし、クレジットカードを持っている家族に家族カードを発行してもらえば、債務整理後の人でも問題なくクレジットカードを持つことができます。

家族カードの支払義務は親カードの持ち主に発生するので、家族カードを使いすぎることのないよう、本人や親カードの持ち主がカードの利用状況をしっかり把握することが大切です。

債務整理後はカーローンの審査に落ちる!組めるのはいつから?

車を買う予定がある人にとって、「債務整理後はカーローンの審査に落ちる」というデメリットは気になるところですよね。

債務整理後はいわゆる「ブラックリスト」に載ってカーローンが組めなくなりますが、永久に組めないわけではありません。

いつからカーローンが組めるようになるかは、債務整理の種類によって違います。

債務整理後はブラックリストに載ってカーローンの審査に落ちる

債務整理をすると、銀行やローン会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録され、「ブラックリスト」と呼ばれる状態になります。

信用情報機関の情報は加盟している会社なら見ることができるため、どこの会社でカーローンの審査を受けても「この人は債務整理をしたんだな」ということがバレるので、審査に落ちてしまうことになります。

しかし、債務整理をしたからといって永久にカーローンが組めなくなるわけではありません。

信用情報機関の情報は一定期間で削除され、ブラックリスト解除となるので、その後なら再びカーローンが組めるようになるのです。

いつからカーローンが組めるかは債務整理の種類によって違う

債務整理後いつからカーローンが組めるようになるかは、債務整理の種類によって違います。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類がありますが、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510が経てば、信用情報機関の情報が削除されます。

ただし、信用情報機関の情報が削除されてブラックリスト解除となっても、特に通知は来ません。

そのため、カーローンが組める状態になっているかどうか確実に知りたい場合は、信用情報機関に「信用情報の開示請求」をする必要があります。

信用情報とは、信用情報機関が集めている情報のことで、クレジットカードの利用状況や携帯電話代の滞納状況、債務整理の状況などの情報が含まれます。

信用情報機関に登録されている信用情報を開示してもらうことで、債務整理の情報が信用情報機関に残っているかどうか確認することができるのです。

信用情報機関にはJICC」「CIC」「JBAKSC)」3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けています。

確実にカーローンの審査に通りたい場合は、信用情報の開示請求をしてからカーローンの申し込みをするようにしてください。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に登録されてカーローンが組めなくなりますが、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年が経てば信用情報機関の情報が削除されて、またカーローンが組めるようになります。

ただし、その時に通知が来るわけではないので、確実にカーローンの審査に通りたい場合は、信用情報機関に信用情報の開示請求をする必要があります。

債務整理すると官報に載る!官報公告の本当のデメリットとは?

返しきれない借金を抱えている人の中には、「債務整理すると官報に載るので家族や会社の人に債務整理のことがバレる」と債務整理をためらっている人もいると思います。

しかし、実は家族や会社の人に債務整理がバレる可能性は低く、闇金からダイレクトメールが来ることのほうがデメリットとしては大きいのです。

債務整理で官報に載るケースとは?

官報とは国の新聞のようなもので、政府のお知らせや法律に関する告知事項、裁判所からの報告などが記載されます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、任意整理は裁判所を通さない私的な交渉であるため、官報に載ることは一切ありません。

一方、裁判所を通す法的な手続きである個人再生自己破産の場合は、日付・本人の住所や氏名・裁判所名といった情報が官報に載ることになります。

債務整理で官報に載るタイミングとしては、個人再生の場合が再生手続開始決定後・書面による決議の決定後・再生手続認可決定後の3回、自己破産の場合が破産手続開始決定後と免責決定後の2回となっています。

債務整理で官報に載る本当のデメリットとは?

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されており、図書館などでも自由に閲覧できるので、「官報に載ると債務整理のことが家族や会社の人にバレる」と思っている人は少なくありません。

しかし、官報はページ数も多く、内容も読んで面白いものではないので、一般の人で官報を隅々まで読んでいる人というのは相当まれです。

また、一般の会社も官報にまったく縁がないことのほうが多く、官報内の債務整理の欄を見る人は法律関係の企業の担当者などごく一部の人に限られています

つまり、「家族や会社の人にバレる」というのは、そこまで大きなデメリットとはいえないのです。

官報の本当のデメリットは、闇金からダイレクトメールが来ることです。

闇金とは貸金業法を守ったり正式な届出をしたりせずにお金を貸している違法な業者のことで、債務整理をした人の情報を得るために毎日官報をチェックしています。

債務整理後の人は約510年間借金をすることができなくなるので、そういった人をターゲットにして、「お金を貸しますよ」とダイレクトメールなどで誘いをかけるのです。

しかし、闇金からお金を借りてしまうと法外な金利違法な取り立ての被害に遭ってしまうので、絶対に借りてはいけません。

まとめ

債務整理の中でも個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きとなるため、本人の住所氏名などの情報が官報に掲載されます。

官報は無料で一般公開されていますが、一般の人や一般企業が官報を読むのはまれなことなので、家族や会社の人にバレるリスクは低いです。

官報に載る本当のデメリットは闇金からダイレクトメールが来ることですが、闇金は違法な業者で危険なので、絶対にお金を借りないでください。

債務整理は会社にバレる?手続きの種類ごとに解説!

借金が返せなくて債務整理を考えている人にとって、「勤務先の会社にバレるのではないか」というのは切実に心配なことですよね。

実は、債務整理が会社にバレるケースはごく少数に限られています。

ここでは、債務整理の種類ごとに会社バレのリスクについてまとめていきます。

債務整理が会社にバレるケースは限られている!

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、会社にバレるリスクがあるのはごく限られたケースにすぎません。

任意整理

任意整理の場合、会社にバレるリスクは限りなくゼロに近いです。

任意整理ではお金を借りた会社と交渉して利息カットなどの条件で和解することになりますが、相手先の会社から勤務先の会社に連絡がいくことはありません。

また、裁判所を通さない手続きなので、裁判所から連絡がくることもありません。

個人再生

個人再生が会社にバレるリスクがあるのは、退職金をもらえる見込みがある人だけです。

個人再生は裁判所を通して借金の元本を減らしてもらう手続きで、財産を持っている人は財産に関する書類を裁判所に提出する必要があります。

20万円以上の退職金は財産とみなされるため、退職金をもらえる見込みがある人は「退職金見込額証明書」を裁判所に提出しなければなりません。

退職金見込額証明書は勤務先の会社で発行してもらうことができますが、理由を聞かれたときに債務整理のことがバレてしまうリスクがあります。

ですので、あらかじめ「住宅ローンの審査を受けるため」などの口実を用意しておきましょう。

自己破産

自己破産では借金をなくしてもらう代わりに財産を処分しなければならないので、退職金をもらえる見込みがある人は退職金見込額証明書を提出する必要があります。

また、20万円以上の財産がある人は「管財事件」という手続きをとることになり、手続中は士業・金融業・建設業・警備員・風俗業などの一部の職業につくことができないという制限を受けるので、当てはまる人は会社に連絡して休業扱いなどの対応をとってもらわなければなりません。

自己破産で職業制限を受けているときにその職業に就いてしまうと、本人に加えて会社にも罰則が科されるため、自己破産が会社にバレるだけでなく、懲戒処分を受けるおそれがあります。

まとめ

会社にバレないように債務整理をしたい場合、任意整理であれば会社にバレるリスクを抑えて借金を減らすことができます。

個人再生と自己破産では、退職金をもらえる見込みがある人は「退職金見込額証明書」を提出する必要がありますが、あらかじめ口実を考えておけば、債務整理のことがバレないように退職金見込額証明書を発行してもらうことは可能です。

ただし、自己破産で管財事件になり、職業制限の対象となる職業に就いている人の場合は、会社に連絡して休業扱いなどの対応をとってもらう必要があります。

 

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