任意整理の費用の相場はいくら?払えない場合の解決法とは?

任意整理を検討している人で、お金に余裕があるという人は少ないと思います。

任意整理は借金を確実に減らすことができる手続きですが、どのくらいの費用がかかるのか、分割払いにできるのか、といった点は気になるところですよね。

また、もし任意整理の費用が払えなかったらどうすればいいのかということも、ここでは説明していきます。

任意整理の費用の相場

一般的には、任意整理は弁護士や司法書士に依頼して行うため、弁護士費用や司法書士費用がかかります。

任意整理にどのくらいの費用がかかるのかは、どの法律事務所に依頼するかによっても異なりますし、任意整理の対象にしたい会社が何社あるのかによっても変わります。

例えば、大手の弁護士事務所では、任意整理の費用として着手金4万円に加え、報酬金として1万円または減額できた金額の10%がかかるということになっています。

それより安い司法書士事務所では、1社につき3万円2社以上なら追加で1社あたり2万円という設定にしているところもあります。

任意整理の費用は分割払いにできる

弁護士や司法書士に任意整理を正式に依頼すると、会社側に「受任通知」という通知が送られます。

受任通知は任意整理が正式に開始されたことを知らせる通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないというルールがあります。

そのため、受任通知の送付後から任意整理が完了するまでの間は、借金の返済が一時的にストップします。

この期間を利用して、数か月の分割払いで任意整理の費用を支払うことが可能です。

任意整理の費用が払えない場合の解決法

分割払いでも任意整理の費用を支払うのが厳しいという人は、国の正式な法人である「法テラス」を利用するという方法があります。

法テラスでは、目安として月収18万円以下・持っている財産が180万円以下(一人暮らしの場合)の人を対象として、法律関係のサービスを提供しています。

法テラスを利用して弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、費用を割安で立て替えてもらうことができるので、金銭的な理由で任意整理をためらっている人は相談してみてください。

まとめ

任意整理の費用相場は法律事務所によって異なり、対象とする会社の数が増えるほど高くなりますが、1社につき35万円程度と考えてよいでしょう。

任意整理を正式に依頼すると受任通知が送られ、その効果で借金の返済が一時的にストップするので、その間に数か月の分割払いで費用を支払うことができます。

それでも費用を払うのがつらい場合は、法テラスを利用すれば費用を割安で立て替えてもらうことが可能です。

任意整理は主婦でもできる?夫にバレないようにする方法とは

主婦が夫に内緒で借金をするうちに、返せなくなってしまうケースは少なくありません。

特に、クレジットカードのリボ払いを繰り返すうちに利息が膨らんでしまい、気が付いたら返済しきれなくなっていたという形が多いように思われます。

返済できない借金を減額してもらう手続きの一つとして「任意整理」というものがあり、ポイントを押さえれば主婦でも夫にバレないように借金を片付けることが可能です。

任意整理は主婦でもできるのか

任意整理は会社勤めなど定職に就いている人でないとできないと思っている人は多いですが、実際には主婦でも任意整理を行うこと自体に問題はありません

任意整理では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしてもらったり、返済期間を60回払いなどの長期に設定してもらったりすることで、毎月の返済額を小さく抑えることが可能です。

例えば、イオンカードから40万円とエポスカードから50万円の合計90万円を借金している人の場合、一般的な例だと利息を含めて毎月約45000円、総額約108万円程度を返済することになることが多いですが、任意整理では利息の約18万円が0円になり、毎月の返済額も15000円まで減らすことができます。

つまり、上の例だと毎月15000円を返済に回すことができれば、主婦でも任意整理することは可能だということです。

主婦が夫にバレないように任意整理するためのポイント

主婦が夫にバレないように任意整理するうえで、最も重要なのは毎月の返済額をどのようにして捻出するかということでしょう。

パートやアルバイトをしている兼業主婦の場合なら、自分が稼いだお金から返済に充てるぶんを確保すればいいだけなので、まったく問題なく任意整理できます。

しかし、夫からお金を預かって生活をやりくりしている専業主婦の場合、夫に内緒で預かったお金を返済に充てると、用途がわからないお金があると夫が気付いたときにバレてしまうおそれがあります。

ですので、任意整理すると決めたら、アルバイトなどで構いませんので、自分の収入を確保して返済に充てられるようにすることをおすすめします。

まとめ

任意整理とは、利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、元本の返済期間を60回払いなどの長期にしてもらうことで、毎月の返済額を減らすことができる手続きです。

任意整理は主婦でも行うことができますが、元本を返済するためのお金を確保する必要があります。

夫にバレないように任意整理をしたい場合は、パートやアルバイトをして自分の収入を確保し、そのお金を返済に充てたほうが、リスクが少ないといえるでしょう。

任意整理で借金が減るって本当?借金200万円を減額する例も

借金が返しきれなくなってしまう理由で多いのが、「返しても返しても利息の支払いばかりで元本が減らない」「滞納してしまって多額の遅延損害金が付いている」というものです。

借金問題を解決するための正式な手続きである任意整理を行えば、利息や遅延損害金を0円にすることができるうえ、返済期間を長期にしてもらえるので、毎月の返済額をそれまでより小さく抑えることができます。

任意整理で借金を減額してもらう方法

任意整理は一般的に弁護士や司法書士に依頼して自分の代理人となってもらい、お金を借りた会社との交渉を任せる形で行います。

任意整理で本人がする必要があることは、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行くことと、身分証明書や住民票など必要な書類と印鑑を用意して委任契約を結ぶことだけです。

その他のことはすべて弁護士や司法書士が行ってくれます。

200万円の借金を任意整理するとどうなる?

借金額が200万円の場合、一般的な例でいうと毎月約72000円を返済し続け、最終的に合計約260万円を返済しなければならないというケースが多いです。

しかし、任意整理をすれば利息の約60万円は全額カットされて0になり、返済期間も60回払い程度に延長してもらえるので、毎月の返済額は約33000円まで減額することが可能です。

任意整理後は、毎月約33000円を5年間かけて返済していくことになります。

任意整理で借金を減額できる人の条件と任意整理のデメリット

任意整理ができる人の条件というのは一つだけで、利息を含めない借金の元本を60で割った金額を毎月返済していくだけの収入がある人、というものです。

なお、任意整理のデメリットとしては、クレジットカードが使えなくなる、ローンやキャッシングで借金ができない、スマホなどの分割購入ができない、借金の保証人になれないといった制限を受けるということだけです。

最も不便だと思われる「クレジットカードが使えない」ということについては、デビットカードやプリペイドカードを作ることでかなり不便さを解消できます。

まとめ

任意整理では、弁護士や司法書士を代理人としてお金を借りた会社と交渉することで、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長を実現できます。

200万円の借金を任意整理した場合、利息の約60万円が0円になり、毎月の返済額が7万円以上から約33000円まで減額できるといったケースが多いです。

任意整理は借金額を60で割った金額を毎月返済するだけの収入がある人なら誰でも行うことができ、デメリットも少なくて済みます。

任意整理しても車は残せる?自動車ローンは組めなくなるの?

任意整理は返しきれない借金を抱えてしまった人が取ることのできる正式な手続きの一つですが、任意整理後に車がどうなるのか気になるという人は少なくないでしょう。

ここでは、今持っている車が任意整理後にどうなるのかを説明したうえで、任意整理後の自動車ローンについてもふれていきます。

任意整理なら車を手元に残せる

借金問題を解決するための手続きには任意整理の他に個人再生や自己破産といったものがありますが、例えば自己破産を選ぶと一部を除いた財産が処分されるので、車を残しておくことはできません。

一方、任意整理では手持ちの財産を処分されるといったことは起こりませんので、車を持っている人でも安心して手続きをすることができます

ただし、自動車ローン完済前の車がある場合、自動車ローンを任意整理の対象に入れると、車が引き揚げられてしまうので、その点は注意してください。

任意整理では整理の対象とする借金を自由に選ぶことができるので、完済前の自動車ローンは整理の対象から外しておくとよいでしょう。

任意整理をすると約5年間自動車ローンが組めなくなる

任意整理をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」というところに任意整理を行ったという情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

ブラックリスト期間中は経済的な信用に傷が付いている状態なので、自動車ローンなどのローンが組めなくなります

ただ、一括払いで車を買う分には何の問題もありませんし、家族名義で自動車ローンを組んでもらうなどの方法もあるので、車を買うこと自体をあきらめる必要はありません。

任意整理の場合、ブラックリストは約5年間で解除されますが、解除されるときに通知などは特に来ません。

ですので、任意整理後、確実に自動車ローンの審査を通るようにするには、信用情報機関(JICCCICJBA/KSC)に信用情報の開示請求をして、ブラックリストが解除されているかどうかを確認する必要があります。

まとめ

任意整理では財産の処分などはないので、車をもっている人も車を手放すことなく借金を減額してもらえます。

ただし、完済前の自動車ローンを任意整理の対象に含めた場合は車が引き揚げられてしまいますので、自動車ローンは任意整理の対象から外した方がよいでしょう。

また、任意整理後は約5年間ブラックリストに載って自動車ローンが組めなくなりますが、一括払いや家族名義の自動車ローンで車を買う分には問題ありません。

なお、ブラックリストが解除されたかどうかは、信用情報機関に問い合わせて確認することが可能です。

個人再生のメリットまとめ!元本の減額や住宅ローン特則について

個人再生は借金問題を解決するための正式な手続きの一つで、借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、住宅ローンが残っている人は「住宅ローン特則」を利用することで、持ち家を残したまま借金を整理できるという点もメリットです。

個人再生最大のメリットは元本を大幅に減額してもらえること

個人再生では以下のように、借金額に応じて返済しなければならない最低金額(最低弁済額)の基準が決められています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

このように、元本を最大で10分の1まで減額してもらえる点が、個人再生の最大のメリットです。

ただし、持っている財産をお金に替えた時の金額(清算価値)が上の基準より高い場合は、その金額が返済額になります。

例えば、同じ500万円の借金がある人でも、財産がなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車を持っている人の場合は返済額が150万円となります。

「住宅ローン特則」を使えば持ち家を残して個人再生できる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理の対象に含めなければならないというルールがあります。

しかし、完済前の住宅ローンであれば、「住宅ローン特則」を利用することで、家を残したまま個人再生することが可能です。

住宅ローン特則とは、完済前の住宅ローンを例外的に個人再生の対象から外すことができる制度です。

利用するには、家が個人再生をする本人の所有物であり(家族などとの共有でもOK)、本人が現在住んでいる家で、他の借金の担保になっていないこと、などの条件があります。

また、住宅ローン特則を利用して個人再生をした場合、減額してもらった借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けることになるので、その点は踏まえて返済計画を立てる必要があります。

まとめ

個人再生では、借金の元本を5分の1から10分の1程度減額してもらえるという大きなメリットがあります。

ただし、財産がある人の場合は財産を売却処分したときの価格が返済額になります。

また、完済前の住宅ローンがある人は、住宅ローン特則を利用することで持ち家を残したまま個人再生ができるというメリットもあります。

その場合、借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けていく必要があるので、返済計画はしっかり立てることが大切です。

個人再生とは?元本を減額できる手続きをわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、借金が返しきれなくなって解決方法を調べたものの、任意整理では解決できそうにないという人も少なくないでしょう。

個人再生とは、借金の元本を大幅に減額してもらうことができる正式な手続きです。

ここでは、個人再生とはどのような手続きで、どうやって行えばいいのかをわかりやすく解説していきます。

個人再生とは借金の元本を大幅に減額できる手続き

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を大幅に減額してもらい、35年かけてそれを返済していくという形の債務整理です。

個人再生の最大のメリットは借金の元本を減額してもらえるという点で、目安として5分の1程度に借金を減らすことができます。

個人再生を行う方法とは?

個人再生を行うには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結んだ後、裁判所への申し立てに必要な書類などを集めていきます。

必要となる書類には、身分証明書や住民票、給与明細や源泉徴収票、借金の情報がわかる書類に加え、家計収支表や財産の一覧表といったものも含まれますが、弁護士や司法書士が準備をサポートしてくれます。

裁判所への申し立てや細かい手続きは弁護士や司法書士が行ってくれますが、本人が裁判所に12回行かなければならない場合もあります。

個人再生のデメリットとは?

個人再生を行う際、最も大きなデメリットとなるのは、財産を多く持っている場合です。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、たくさんの財産がある場合は借金が減らないこともあります

また、個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも対象から外せないので、保証人に迷惑がかかったりローンが残っている車が引き揚げられたりします

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用して例外扱いにすることが可能です。

まとめ

個人再生は裁判所に申し立てて借金の元本を目安として5分の1程度まで減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、事前相談をして委任契約を結んだら、申し立てに必要な書類を集めます。その後裁判所に行く必要がある場合もあります。

個人再生のデメリットとしては、財産が多いと借金が減らないこと、保証人に迷惑がかかることなどがあります。

債務整理は遠方からでもできる?

地方や離島に住んでいる人は、遠方の法律事務所に債務整理を依頼したいと考えることもあると思います。

債務整理の中でも、任意整理は遠方からでもやりやすい手続きであるといえます。

一方、個人再生と自己破産は住んでいる場所によって管轄の裁判所が変わってくるため、遠方の法律事務所に依頼するのはお勧めしません。

任意整理は遠方からでもやりやすい債務整理

債務整理の中でも任意整理を選んだ場合、本人が足を運ばなければならないのは初回の面談1回のみです。

一度面談して正式に委任契約を結んでしまいさえすれば、あとは待っているだけでOKなので、遠方の法律事務所に依頼した場合もデメリットはほぼありません。

遠方の法律事務所に任意整理を依頼する場合は、スムーズに委任契約を結べるよう、持ち物をしっかりチェックしておきましょう。

任意整理の委任契約を結ぶためには、身分証明書、印鑑、本籍記載の住民票が必須となります。

また、収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)、預金通帳(Web通帳の人は印刷して持参)、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の情報がわかる資料(契約書・取引明細など)も可能な限り集めておきましょう。

個人再生と自己破産は裁判所を通す債務整理なので遠方からは難しい

個人再生と自己破産は任意整理と異なり、裁判所を通す債務整理なので遠方の法律事務所に依頼するといろいろなデメリットが発生します。遠方だとそもそも債務整理を受け付けてくれない法律事務所もあります

まず、個人再生や自己破産を行う裁判所は、本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所で行うことになります。

例えば、東京に住んでいる人が大阪地方裁判所で債務整理することはできません。

そのため、遠方の法律事務所に依頼すると、打ち合わせが必要になった場合は遠方へ足を運ばなければならず、かなりの労力がかかることになってしまいます。交通費も負担しなければならないでしょう。

また、書類のやりとりを郵送で行わなければならないなど、手間が増えることにもなります。

まとめ

遠方から債務整理を依頼する場合、任意整理であれば最初の面談で委任契約を結んでしまえば問題なく行えます。

面談1回で委任契約を結ぶためには、身分証明書・印鑑・住民票(本籍地記載)などの持ち物を確実に揃えておく必要があります。

一方、個人再生や自己破産は本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所が決まっているため、遠方の法律事務所に依頼すると余計な手間やお金がかかるなどのデメリットが生じます。

遠方だとそもそも債務整理自体を受け付けてくれない法律事務所もあります。

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債務整理すると生活にどんな影響が出る?

債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける、という情報を目にしたことがある人は多いと思います。

債務整理で生活に影響が出るとしたら主にブラックリストによるもので、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いでモノが買えないなどの制限を受けます。

ここでは、債務整理によるブラックリストで生活にどんな影響が出るのかをまとめていきます。

債務整理するとブラックリストに載って生活に影響が出る

債務整理をすると、対象となった会社から「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかをチェックするための情報を集めています。

信用情報機関に情報が登録されることで、債務整理の対象とした会社以外の会社でもブラックリストによる制限を受けることになります。

ブラックリストになると、クレジットカードが利用停止になる、ローンやキャッシングが使えない、スマホなどの分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の家賃保証会社が使いづらくなる、といった影響があります。

なお、ブラックリスト状態は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除されます。

債務整理によるクレジットカードへの影響とは?

債務整理でブラックリスト状態になると、今まで持っていたクレジットカードを使ったり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

クレジットカードが利用停止になると、公共料金やスマホ代などの毎月の支払いがクレジットカードでできなくなるので、クレジットカード払いにしている人はあらかじめ支払方法をコンビニ払いや口座引落に変更しておきましょう。

また、クレジットカードが使えない期間はデビットカードプリペイドカードを作っておくと、クレジットカードの代わりに支払いができるので便利です。

まとめ

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリストになり、クレジットカードの利用、新規の借金、分割払い、借金の保証人になること、信販系家賃保証会社の利用などができなくなります。

ブラックリスト中でクレジットカードが利用停止になっている間は、クレジットカード払いになっている毎月の支払いを別の支払方法に変更しておいたり、デビットカードやプリペイドカードを作ったりといった対策をしておけば、生活への影響を軽減できます。

三重県で債務整理に強い弁護士法人

うつ病でも債務整理はできる?利用できるサポートも紹介

借金を抱えて苦しんでいる人の中には、うつ病を発症してしまう人も少なからずいます。

うつ病になると仕事ができなくなってしまうので、借金の返済ができなくなってさらに苦しむことになってしまいます。

ここでは、うつ病で収入がなくてもできる債務整理である自己破産について説明したうえで、債務整理以外に受けることのできるサポートなどを紹介していきます。

うつ病でもできる債務整理「自己破産」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、任意整理では元本を60回払い程度で返済していける収入が必要、個人再生では将来にわたって安定した収入が必須となるので、うつ病で収入がなくなってしまった人が任意整理や個人再生をするのは難しいでしょう。

しかし、自己破産であればうつ病でまったく収入がない状態でも行うことができます

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらえる債務整理です。

自己破産では家や車などの財産は処分されてしまいますが、99万円以下の現金や生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)は手元に残しておくことができますので、一文無しにはなりません。

もし自己破産の費用が用意できない場合は、「法テラス」を利用すれば自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

うつ病の人が債務整理以外に受けられるサポートなど

うつ病の人がまずするべきなのは、精神科や心療内科がある病院で治療を受けることです。

その際、「自立支援医療受給者証」があると、医療費が3割負担から1割負担に減額してもらえるなどのサポートを受けられます。

自立支援医療受給者証は、市役所で診断書の用紙をもらって医師に診断書を書いてもらい、それを持って市区町村役場の福祉課などに行けば発行してもらえます。

また、生活費を確保するのが難しい場合は、債務整理をした後で市区町村役場に相談して生活保護を受給できるようにするとよいでしょう。

まとめ

うつ病で収入がなくなってしまった場合でも、自己破産をすれば財産の処分と引き換えにして借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

その際、自己破産の費用が払えないという人は、「法テラス」で費用を立て替えてもらうといいです。

また、うつ病の人は病院で治療を受ける必要がありますが、「自立支援医療受給者証」があると医療費を1割に抑えることなどができます。

さらに、生活費が確保できない人は生活保護を受けることで当面の生活を支えてもらうことが可能です。

借金のある家族と縁切りしたい人が読む3つのポイント

家族に借金があり、金銭的に頼られるのが嫌なので縁切りしたい、という人は少なからずいます。

家族と縁切りする、というのは法律上の手続きができるものではありませんが、関わりを無くすことで事実上の縁切りは可能です。

家族の借金を肩代わりする義務は保証人になっていない限りありませんし、家族を扶養する義務も強い強制力があるものではありません。

家族に借金があっても法律的には縁切りできない

結論から言うと、法律的に家族の縁を切る方法はありません。親であっても兄弟であっても、家族という関係は書類などで切ることはできないのです。

しかし、事実上まったく関わらないようにするということは可能です。

縁切りをしなくても、扶養・介護・葬儀といったことに一切関わらないようにすれば、縁切りしたのと同じことになります。

縁切りしなくても家族の借金を肩代わりする必要はない

財産というのは個人のものなので、たとえ家族に借金があったとしても、本人以外の人が返さなければならないという義務は基本的にはありません。

また、民法877条では「家族は互いに扶養をする義務がある」と定められていますが、実際に扶養を強制されるケースは珍しいです。

福祉事務所から「家族を扶養できないか」という連絡が来た場合でも、返信をしなくても罰則はありません

また、扶養義務は「社会通念上で生活を壊さない程度の限度」と定められているので、「生活に余裕がないので扶養はできない」「こういう理由があって絶縁状態なので扶養はしたくない」ということを伝え、断ることもできます。

この場合は裁判に訴えられることもありますが、生活に余裕がないことや絶縁の理由をはっきり主張すれば、裁判に勝って扶養をせずに済む可能性があります。

縁切りしても保証人になっていると家族の借金を肩代わりする義務がある

家族の借金を返さなければならないのは、家族の借金の保証人になっている場合です。

保証人は家族が死亡したり個人再生や自己破産を行ったりした場合、借金の残高を一括で返済する義務があります。

縁切りしたいような家族の保証人には絶対になってはいけないということですね。

まとめ

残念ながら、書類上の手続きなどを通じて法律的に家族と縁切りする方法はありませんが、一切関わらないようにすることで、事実上の縁切りは可能です。

家族には互いに扶養する義務があるとはいえ、家計に余裕がない人が無理をする義務はありませんし、その家族と絶縁状態であるという事情も考慮してもらえます。

ただし、家族の借金の保証人になっている場合は、本人が返済できなくなったときに肩代わりしなければならないので注意してください。