任意整理で借金が減るって本当?借金200万円を減額する例も

借金が返しきれなくなってしまう理由で多いのが、「返しても返しても利息の支払いばかりで元本が減らない」「滞納してしまって多額の遅延損害金が付いている」というものです。

借金問題を解決するための正式な手続きである任意整理を行えば、利息や遅延損害金を0円にすることができるうえ、返済期間を長期にしてもらえるので、毎月の返済額をそれまでより小さく抑えることができます。

任意整理で借金を減額してもらう方法

任意整理は一般的に弁護士や司法書士に依頼して自分の代理人となってもらい、お金を借りた会社との交渉を任せる形で行います。

任意整理で本人がする必要があることは、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行くことと、身分証明書や住民票など必要な書類と印鑑を用意して委任契約を結ぶことだけです。

その他のことはすべて弁護士や司法書士が行ってくれます。

200万円の借金を任意整理するとどうなる?

借金額が200万円の場合、一般的な例でいうと毎月約72000円を返済し続け、最終的に合計約260万円を返済しなければならないというケースが多いです。

しかし、任意整理をすれば利息の約60万円は全額カットされて0になり、返済期間も60回払い程度に延長してもらえるので、毎月の返済額は約33000円まで減額することが可能です。

任意整理後は、毎月約33000円を5年間かけて返済していくことになります。

任意整理で借金を減額できる人の条件と任意整理のデメリット

任意整理ができる人の条件というのは一つだけで、利息を含めない借金の元本を60で割った金額を毎月返済していくだけの収入がある人、というものです。

なお、任意整理のデメリットとしては、クレジットカードが使えなくなる、ローンやキャッシングで借金ができない、スマホなどの分割購入ができない、借金の保証人になれないといった制限を受けるということだけです。

最も不便だと思われる「クレジットカードが使えない」ということについては、デビットカードやプリペイドカードを作ることでかなり不便さを解消できます。

まとめ

任意整理では、弁護士や司法書士を代理人としてお金を借りた会社と交渉することで、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長を実現できます。

200万円の借金を任意整理した場合、利息の約60万円が0円になり、毎月の返済額が7万円以上から約33000円まで減額できるといったケースが多いです。

任意整理は借金額を60で割った金額を毎月返済するだけの収入がある人なら誰でも行うことができ、デメリットも少なくて済みます。

任意整理しても車は残せる?自動車ローンは組めなくなるの?

任意整理は返しきれない借金を抱えてしまった人が取ることのできる正式な手続きの一つですが、任意整理後に車がどうなるのか気になるという人は少なくないでしょう。

ここでは、今持っている車が任意整理後にどうなるのかを説明したうえで、任意整理後の自動車ローンについてもふれていきます。

任意整理なら車を手元に残せる

借金問題を解決するための手続きには任意整理の他に個人再生や自己破産といったものがありますが、例えば自己破産を選ぶと一部を除いた財産が処分されるので、車を残しておくことはできません。

一方、任意整理では手持ちの財産を処分されるといったことは起こりませんので、車を持っている人でも安心して手続きをすることができます

ただし、自動車ローン完済前の車がある場合、自動車ローンを任意整理の対象に入れると、車が引き揚げられてしまうので、その点は注意してください。

任意整理では整理の対象とする借金を自由に選ぶことができるので、完済前の自動車ローンは整理の対象から外しておくとよいでしょう。

任意整理をすると約5年間自動車ローンが組めなくなる

任意整理をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」というところに任意整理を行ったという情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

ブラックリスト期間中は経済的な信用に傷が付いている状態なので、自動車ローンなどのローンが組めなくなります

ただ、一括払いで車を買う分には何の問題もありませんし、家族名義で自動車ローンを組んでもらうなどの方法もあるので、車を買うこと自体をあきらめる必要はありません。

任意整理の場合、ブラックリストは約5年間で解除されますが、解除されるときに通知などは特に来ません。

ですので、任意整理後、確実に自動車ローンの審査を通るようにするには、信用情報機関(JICCCICJBA/KSC)に信用情報の開示請求をして、ブラックリストが解除されているかどうかを確認する必要があります。

まとめ

任意整理では財産の処分などはないので、車をもっている人も車を手放すことなく借金を減額してもらえます。

ただし、完済前の自動車ローンを任意整理の対象に含めた場合は車が引き揚げられてしまいますので、自動車ローンは任意整理の対象から外した方がよいでしょう。

また、任意整理後は約5年間ブラックリストに載って自動車ローンが組めなくなりますが、一括払いや家族名義の自動車ローンで車を買う分には問題ありません。

なお、ブラックリストが解除されたかどうかは、信用情報機関に問い合わせて確認することが可能です。

個人再生のメリットまとめ!元本の減額や住宅ローン特則について

個人再生は借金問題を解決するための正式な手続きの一つで、借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、住宅ローンが残っている人は「住宅ローン特則」を利用することで、持ち家を残したまま借金を整理できるという点もメリットです。

個人再生最大のメリットは元本を大幅に減額してもらえること

個人再生では以下のように、借金額に応じて返済しなければならない最低金額(最低弁済額)の基準が決められています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

このように、元本を最大で10分の1まで減額してもらえる点が、個人再生の最大のメリットです。

ただし、持っている財産をお金に替えた時の金額(清算価値)が上の基準より高い場合は、その金額が返済額になります。

例えば、同じ500万円の借金がある人でも、財産がなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車を持っている人の場合は返済額が150万円となります。

「住宅ローン特則」を使えば持ち家を残して個人再生できる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理の対象に含めなければならないというルールがあります。

しかし、完済前の住宅ローンであれば、「住宅ローン特則」を利用することで、家を残したまま個人再生することが可能です。

住宅ローン特則とは、完済前の住宅ローンを例外的に個人再生の対象から外すことができる制度です。

利用するには、家が個人再生をする本人の所有物であり(家族などとの共有でもOK)、本人が現在住んでいる家で、他の借金の担保になっていないこと、などの条件があります。

また、住宅ローン特則を利用して個人再生をした場合、減額してもらった借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けることになるので、その点は踏まえて返済計画を立てる必要があります。

まとめ

個人再生では、借金の元本を5分の1から10分の1程度減額してもらえるという大きなメリットがあります。

ただし、財産がある人の場合は財産を売却処分したときの価格が返済額になります。

また、完済前の住宅ローンがある人は、住宅ローン特則を利用することで持ち家を残したまま個人再生ができるというメリットもあります。

その場合、借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けていく必要があるので、返済計画はしっかり立てることが大切です。

個人再生とは?元本を減額できる手続きをわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、借金が返しきれなくなって解決方法を調べたものの、任意整理では解決できそうにないという人も少なくないでしょう。

個人再生とは、借金の元本を大幅に減額してもらうことができる正式な手続きです。

ここでは、個人再生とはどのような手続きで、どうやって行えばいいのかをわかりやすく解説していきます。

個人再生とは借金の元本を大幅に減額できる手続き

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を大幅に減額してもらい、35年かけてそれを返済していくという形の債務整理です。

個人再生の最大のメリットは借金の元本を減額してもらえるという点で、目安として5分の1程度に借金を減らすことができます。

個人再生を行う方法とは?

個人再生を行うには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結んだ後、裁判所への申し立てに必要な書類などを集めていきます。

必要となる書類には、身分証明書や住民票、給与明細や源泉徴収票、借金の情報がわかる書類に加え、家計収支表や財産の一覧表といったものも含まれますが、弁護士や司法書士が準備をサポートしてくれます。

裁判所への申し立てや細かい手続きは弁護士や司法書士が行ってくれますが、本人が裁判所に12回行かなければならない場合もあります。

個人再生のデメリットとは?

個人再生を行う際、最も大きなデメリットとなるのは、財産を多く持っている場合です。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、たくさんの財産がある場合は借金が減らないこともあります

また、個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも対象から外せないので、保証人に迷惑がかかったりローンが残っている車が引き揚げられたりします

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用して例外扱いにすることが可能です。

まとめ

個人再生は裁判所に申し立てて借金の元本を目安として5分の1程度まで減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、事前相談をして委任契約を結んだら、申し立てに必要な書類を集めます。その後裁判所に行く必要がある場合もあります。

個人再生のデメリットとしては、財産が多いと借金が減らないこと、保証人に迷惑がかかることなどがあります。

債務整理は遠方からでもできる?

地方や離島に住んでいる人は、遠方の法律事務所に債務整理を依頼したいと考えることもあると思います。

債務整理の中でも、任意整理は遠方からでもやりやすい手続きであるといえます。

一方、個人再生と自己破産は住んでいる場所によって管轄の裁判所が変わってくるため、遠方の法律事務所に依頼するのはお勧めしません。

任意整理は遠方からでもやりやすい債務整理

債務整理の中でも任意整理を選んだ場合、本人が足を運ばなければならないのは初回の面談1回のみです。

一度面談して正式に委任契約を結んでしまいさえすれば、あとは待っているだけでOKなので、遠方の法律事務所に依頼した場合もデメリットはほぼありません。

遠方の法律事務所に任意整理を依頼する場合は、スムーズに委任契約を結べるよう、持ち物をしっかりチェックしておきましょう。

任意整理の委任契約を結ぶためには、身分証明書、印鑑、本籍記載の住民票が必須となります。

また、収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)、預金通帳(Web通帳の人は印刷して持参)、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の情報がわかる資料(契約書・取引明細など)も可能な限り集めておきましょう。

個人再生と自己破産は裁判所を通す債務整理なので遠方からは難しい

個人再生と自己破産は任意整理と異なり、裁判所を通す債務整理なので遠方の法律事務所に依頼するといろいろなデメリットが発生します。遠方だとそもそも債務整理を受け付けてくれない法律事務所もあります

まず、個人再生や自己破産を行う裁判所は、本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所で行うことになります。

例えば、東京に住んでいる人が大阪地方裁判所で債務整理することはできません。

そのため、遠方の法律事務所に依頼すると、打ち合わせが必要になった場合は遠方へ足を運ばなければならず、かなりの労力がかかることになってしまいます。交通費も負担しなければならないでしょう。

また、書類のやりとりを郵送で行わなければならないなど、手間が増えることにもなります。

まとめ

遠方から債務整理を依頼する場合、任意整理であれば最初の面談で委任契約を結んでしまえば問題なく行えます。

面談1回で委任契約を結ぶためには、身分証明書・印鑑・住民票(本籍地記載)などの持ち物を確実に揃えておく必要があります。

一方、個人再生や自己破産は本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所が決まっているため、遠方の法律事務所に依頼すると余計な手間やお金がかかるなどのデメリットが生じます。

遠方だとそもそも債務整理自体を受け付けてくれない法律事務所もあります。

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債務整理すると生活にどんな影響が出る?

債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける、という情報を目にしたことがある人は多いと思います。

債務整理で生活に影響が出るとしたら主にブラックリストによるもので、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いでモノが買えないなどの制限を受けます。

ここでは、債務整理によるブラックリストで生活にどんな影響が出るのかをまとめていきます。

債務整理するとブラックリストに載って生活に影響が出る

債務整理をすると、対象となった会社から「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかをチェックするための情報を集めています。

信用情報機関に情報が登録されることで、債務整理の対象とした会社以外の会社でもブラックリストによる制限を受けることになります。

ブラックリストになると、クレジットカードが利用停止になる、ローンやキャッシングが使えない、スマホなどの分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の家賃保証会社が使いづらくなる、といった影響があります。

なお、ブラックリスト状態は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除されます。

債務整理によるクレジットカードへの影響とは?

債務整理でブラックリスト状態になると、今まで持っていたクレジットカードを使ったり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

クレジットカードが利用停止になると、公共料金やスマホ代などの毎月の支払いがクレジットカードでできなくなるので、クレジットカード払いにしている人はあらかじめ支払方法をコンビニ払いや口座引落に変更しておきましょう。

また、クレジットカードが使えない期間はデビットカードプリペイドカードを作っておくと、クレジットカードの代わりに支払いができるので便利です。

まとめ

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリストになり、クレジットカードの利用、新規の借金、分割払い、借金の保証人になること、信販系家賃保証会社の利用などができなくなります。

ブラックリスト中でクレジットカードが利用停止になっている間は、クレジットカード払いになっている毎月の支払いを別の支払方法に変更しておいたり、デビットカードやプリペイドカードを作ったりといった対策をしておけば、生活への影響を軽減できます。

三重県で債務整理に強い弁護士法人

うつ病でも債務整理はできる?利用できるサポートも紹介

借金を抱えて苦しんでいる人の中には、うつ病を発症してしまう人も少なからずいます。

うつ病になると仕事ができなくなってしまうので、借金の返済ができなくなってさらに苦しむことになってしまいます。

ここでは、うつ病で収入がなくてもできる債務整理である自己破産について説明したうえで、債務整理以外に受けることのできるサポートなどを紹介していきます。

うつ病でもできる債務整理「自己破産」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、任意整理では元本を60回払い程度で返済していける収入が必要、個人再生では将来にわたって安定した収入が必須となるので、うつ病で収入がなくなってしまった人が任意整理や個人再生をするのは難しいでしょう。

しかし、自己破産であればうつ病でまったく収入がない状態でも行うことができます

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらえる債務整理です。

自己破産では家や車などの財産は処分されてしまいますが、99万円以下の現金や生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)は手元に残しておくことができますので、一文無しにはなりません。

もし自己破産の費用が用意できない場合は、「法テラス」を利用すれば自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

うつ病の人が債務整理以外に受けられるサポートなど

うつ病の人がまずするべきなのは、精神科や心療内科がある病院で治療を受けることです。

その際、「自立支援医療受給者証」があると、医療費が3割負担から1割負担に減額してもらえるなどのサポートを受けられます。

自立支援医療受給者証は、市役所で診断書の用紙をもらって医師に診断書を書いてもらい、それを持って市区町村役場の福祉課などに行けば発行してもらえます。

また、生活費を確保するのが難しい場合は、債務整理をした後で市区町村役場に相談して生活保護を受給できるようにするとよいでしょう。

まとめ

うつ病で収入がなくなってしまった場合でも、自己破産をすれば財産の処分と引き換えにして借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

その際、自己破産の費用が払えないという人は、「法テラス」で費用を立て替えてもらうといいです。

また、うつ病の人は病院で治療を受ける必要がありますが、「自立支援医療受給者証」があると医療費を1割に抑えることなどができます。

さらに、生活費が確保できない人は生活保護を受けることで当面の生活を支えてもらうことが可能です。

借金のある家族と縁切りしたい人が読む3つのポイント

家族に借金があり、金銭的に頼られるのが嫌なので縁切りしたい、という人は少なからずいます。

家族と縁切りする、というのは法律上の手続きができるものではありませんが、関わりを無くすことで事実上の縁切りは可能です。

家族の借金を肩代わりする義務は保証人になっていない限りありませんし、家族を扶養する義務も強い強制力があるものではありません。

家族に借金があっても法律的には縁切りできない

結論から言うと、法律的に家族の縁を切る方法はありません。親であっても兄弟であっても、家族という関係は書類などで切ることはできないのです。

しかし、事実上まったく関わらないようにするということは可能です。

縁切りをしなくても、扶養・介護・葬儀といったことに一切関わらないようにすれば、縁切りしたのと同じことになります。

縁切りしなくても家族の借金を肩代わりする必要はない

財産というのは個人のものなので、たとえ家族に借金があったとしても、本人以外の人が返さなければならないという義務は基本的にはありません。

また、民法877条では「家族は互いに扶養をする義務がある」と定められていますが、実際に扶養を強制されるケースは珍しいです。

福祉事務所から「家族を扶養できないか」という連絡が来た場合でも、返信をしなくても罰則はありません

また、扶養義務は「社会通念上で生活を壊さない程度の限度」と定められているので、「生活に余裕がないので扶養はできない」「こういう理由があって絶縁状態なので扶養はしたくない」ということを伝え、断ることもできます。

この場合は裁判に訴えられることもありますが、生活に余裕がないことや絶縁の理由をはっきり主張すれば、裁判に勝って扶養をせずに済む可能性があります。

縁切りしても保証人になっていると家族の借金を肩代わりする義務がある

家族の借金を返さなければならないのは、家族の借金の保証人になっている場合です。

保証人は家族が死亡したり個人再生や自己破産を行ったりした場合、借金の残高を一括で返済する義務があります。

縁切りしたいような家族の保証人には絶対になってはいけないということですね。

まとめ

残念ながら、書類上の手続きなどを通じて法律的に家族と縁切りする方法はありませんが、一切関わらないようにすることで、事実上の縁切りは可能です。

家族には互いに扶養する義務があるとはいえ、家計に余裕がない人が無理をする義務はありませんし、その家族と絶縁状態であるという事情も考慮してもらえます。

ただし、家族の借金の保証人になっている場合は、本人が返済できなくなったときに肩代わりしなければならないので注意してください。

借金地獄のエピソードから見たよくある借金の落とし穴3つ

借金なんて自分には関係ない、と思っている人は多いものですが、実はふとしたところに借金エピソードにつながる意外な落とし穴が隠れていたりするものです。

ここでは、借金エピソードに多い「保証人」「リボ払い」「奨学金」について、どんな落とし穴なのかを解説していきます。

借金のエピソードで多いのは「保証人」

住宅ローンや会社の融資など、保証人を付けなければできない借金というのはいろいろあります。

しかし、軽い気持ちで保証人になることを引き受けてしまうと、本人が返済できなくなったときや本人が亡くなったときなどに借金の残高を全額返済する義務が自分に来てしまいます。

特に、本人が個人再生や自己破産といった債務整理をした場合は、保証人に一括払いで借金の残高が請求されるので、保証人も債務整理しなければならなくなる、というケースも多いです。

「リボ払い」は借金エピソードへの入り口

クレジットカードで気軽に利用できるリボ払いですが、安易に使うと支払総額がどんどん上がり、気が付くと金銭的に苦しい状況になっていた、というケースも少なくありません。

リボ払いとは、毎月一定の金額を支払っていくタイプの支払方法です。仕組みとしてはモノを買ったときに全額を借金し、毎月一定額を返済していくのと変わりありません。

例えば、パソコンや周辺機器を総額50万円で購入し、リボ払いで毎月1万円ずつ支払っていった場合、支払総額はリボ払い手数料を含めて90万円を超えてしまいます。

また、支払いが終わらないうちに別のリボ払いを重ねると、支払いがどんどん大変になっていきます。

最近問題になっている借金エピソード「奨学金」に注意

大学などの学費を借りることができる奨学金は立派な借金です。

奨学金は利息が低いものの、学費は4年分で300600万円と高額であるため、卒業した時点で多額の借金を負っている状況になってしまいます。

奨学金は任意整理するメリットがほとんどないため、支払いきれないと個人再生や自己破産をするしかないというのも怖いところです。

まとめ

借金エピソードとして多い「保証人」は、自分の借金でないのに多額の借金を背負わされる可能性がある怖い落とし穴です。

「リボ払い」はクレジットカードで手軽に利用できてしまいますが、毎月の支払額が小さいからといって油断しているといつまで経っても支払いが終わりません。

「奨学金」は借金と認識されていないことも多いですが、学費が高額であるため返済に困ってしまう人が急増しています。

個人再生の延長に必要な2つの条件とは?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらったうえで、返済期間を35年の長期に設定してもらうことで、返済の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、何らかの理由で返済ができなくなってしまうことも時にはあるでしょう。

ここでは、個人再生の返済期間を延長するために必要な2つの条件についてまとめていきます。

予想できない理由で返済が困難になったら個人再生の延長ができる

個人再生では、返済期間や返済額を含む返済プランである「再生計画」は、基本的には変更できません。

しかし、「やむを得ない理由があること」と「返済が著しく困難であること」の2つの条件を満たす場合には、返済期間を延長してもらえる可能性があります。

例えば、予期せぬ病気やケガなどで働いて収入を得ることが難しくなってしまった場合や、突然のリストラ・減給などで収入が十分に得られなくなってしまった場合、裁判所に申し立てることで、再生計画を変更して返済期間を延長してもらえる可能性があります。

個人再生の延長は現実的には厳しい

返済期間を延長したい場合は、裁判所に「再生変更計画案」という新しい返済計画を提出する必要があります。

ただし、返済期間の延長は最大でも2年までに限られています。

また、裁判所に申し立ててから実際に返済期間の延長が認められるまでには3カ月以上の期間がかかるため、余裕をもって申し立てなければならないという点にも注意が必要です。

さらに、返済期間を延長してもらうためには別途、弁護士費用を支払う必要があり、その金額は30万円~50万円くらいが相場です。

そうした点を踏まえて考えると、経済的に返済が厳しいという人は、個人再生を延長するよりも自己破産に移行したほうが楽である可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

個人再生で減額してもらった借金の返済中に支払いが厳しくなってしまった場合、やむを得ない理由があって返済が著しく困難な場合に限り、裁判所に申し立てて返済期間を延長してもらうことができます。

ただし、個人再生を延長できるのは最大2年までであり、申し立てをしてから実際に返済期間が延長されるまでには3カ月以上かかります。

加えて、弁護士費用も別途支払わなければならないため、個人再生を延長するよりも自己破産を選んだ方がよいケースも多くあります。