個人再生のメリットまとめ!元本の減額や住宅ローン特則について

個人再生は借金問題を解決するための正式な手続きの一つで、借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、住宅ローンが残っている人は「住宅ローン特則」を利用することで、持ち家を残したまま借金を整理できるという点もメリットです。

個人再生最大のメリットは元本を大幅に減額してもらえること

個人再生では以下のように、借金額に応じて返済しなければならない最低金額(最低弁済額)の基準が決められています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

このように、元本を最大で10分の1まで減額してもらえる点が、個人再生の最大のメリットです。

ただし、持っている財産をお金に替えた時の金額(清算価値)が上の基準より高い場合は、その金額が返済額になります。

例えば、同じ500万円の借金がある人でも、財産がなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車を持っている人の場合は返済額が150万円となります。

「住宅ローン特則」を使えば持ち家を残して個人再生できる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理の対象に含めなければならないというルールがあります。

しかし、完済前の住宅ローンであれば、「住宅ローン特則」を利用することで、家を残したまま個人再生することが可能です。

住宅ローン特則とは、完済前の住宅ローンを例外的に個人再生の対象から外すことができる制度です。

利用するには、家が個人再生をする本人の所有物であり(家族などとの共有でもOK)、本人が現在住んでいる家で、他の借金の担保になっていないこと、などの条件があります。

また、住宅ローン特則を利用して個人再生をした場合、減額してもらった借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けることになるので、その点は踏まえて返済計画を立てる必要があります。

まとめ

個人再生では、借金の元本を5分の1から10分の1程度減額してもらえるという大きなメリットがあります。

ただし、財産がある人の場合は財産を売却処分したときの価格が返済額になります。

また、完済前の住宅ローンがある人は、住宅ローン特則を利用することで持ち家を残したまま個人再生ができるというメリットもあります。

その場合、借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けていく必要があるので、返済計画はしっかり立てることが大切です。

個人再生とは?元本を減額できる手続きをわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、借金が返しきれなくなって解決方法を調べたものの、任意整理では解決できそうにないという人も少なくないでしょう。

個人再生とは、借金の元本を大幅に減額してもらうことができる正式な手続きです。

ここでは、個人再生とはどのような手続きで、どうやって行えばいいのかをわかりやすく解説していきます。

個人再生とは借金の元本を大幅に減額できる手続き

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を大幅に減額してもらい、35年かけてそれを返済していくという形の債務整理です。

個人再生の最大のメリットは借金の元本を減額してもらえるという点で、目安として5分の1程度に借金を減らすことができます。

個人再生を行う方法とは?

個人再生を行うには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結んだ後、裁判所への申し立てに必要な書類などを集めていきます。

必要となる書類には、身分証明書や住民票、給与明細や源泉徴収票、借金の情報がわかる書類に加え、家計収支表や財産の一覧表といったものも含まれますが、弁護士や司法書士が準備をサポートしてくれます。

裁判所への申し立てや細かい手続きは弁護士や司法書士が行ってくれますが、本人が裁判所に12回行かなければならない場合もあります。

個人再生のデメリットとは?

個人再生を行う際、最も大きなデメリットとなるのは、財産を多く持っている場合です。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、たくさんの財産がある場合は借金が減らないこともあります

また、個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも対象から外せないので、保証人に迷惑がかかったりローンが残っている車が引き揚げられたりします

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用して例外扱いにすることが可能です。

まとめ

個人再生は裁判所に申し立てて借金の元本を目安として5分の1程度まで減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、事前相談をして委任契約を結んだら、申し立てに必要な書類を集めます。その後裁判所に行く必要がある場合もあります。

個人再生のデメリットとしては、財産が多いと借金が減らないこと、保証人に迷惑がかかることなどがあります。

個人再生の延長に必要な2つの条件とは?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらったうえで、返済期間を35年の長期に設定してもらうことで、返済の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、何らかの理由で返済ができなくなってしまうことも時にはあるでしょう。

ここでは、個人再生の返済期間を延長するために必要な2つの条件についてまとめていきます。

予想できない理由で返済が困難になったら個人再生の延長ができる

個人再生では、返済期間や返済額を含む返済プランである「再生計画」は、基本的には変更できません。

しかし、「やむを得ない理由があること」と「返済が著しく困難であること」の2つの条件を満たす場合には、返済期間を延長してもらえる可能性があります。

例えば、予期せぬ病気やケガなどで働いて収入を得ることが難しくなってしまった場合や、突然のリストラ・減給などで収入が十分に得られなくなってしまった場合、裁判所に申し立てることで、再生計画を変更して返済期間を延長してもらえる可能性があります。

個人再生の延長は現実的には厳しい

返済期間を延長したい場合は、裁判所に「再生変更計画案」という新しい返済計画を提出する必要があります。

ただし、返済期間の延長は最大でも2年までに限られています。

また、裁判所に申し立ててから実際に返済期間の延長が認められるまでには3カ月以上の期間がかかるため、余裕をもって申し立てなければならないという点にも注意が必要です。

さらに、返済期間を延長してもらうためには別途、弁護士費用を支払う必要があり、その金額は30万円~50万円くらいが相場です。

そうした点を踏まえて考えると、経済的に返済が厳しいという人は、個人再生を延長するよりも自己破産に移行したほうが楽である可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

個人再生で減額してもらった借金の返済中に支払いが厳しくなってしまった場合、やむを得ない理由があって返済が著しく困難な場合に限り、裁判所に申し立てて返済期間を延長してもらうことができます。

ただし、個人再生を延長できるのは最大2年までであり、申し立てをしてから実際に返済期間が延長されるまでには3カ月以上かかります。

加えて、弁護士費用も別途支払わなければならないため、個人再生を延長するよりも自己破産を選んだ方がよいケースも多くあります。

個人再生を選べるのはどんな人?個人再生の特徴も紹介

個人再生というと、「条件が厳しいのではないか」と思ってしまう人は少なくないようです。

実際には、個人再生を選べる条件としては主に、借金額が5000万円以下であることと、元本を返済するのに十分な収入があること、というものがあげられます。

ただし、個人再生では整理する借金を自由に選ぶことはできないため、保証人に迷惑をかけたくないなどの事情がある人は、整理する借金を選べる任意整理をしたほうがよいでしょう。

★個人再生を選べるのは安定した収入がある人

個人再生では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたうえで、元本を5分の1程度に減額してもらい、35年をかけて返済していくことになります。

そのため、個人再生を選べる条件としては、減額された元本を35年(36回~60回払い)で返済していくのに十分なだけの安定した収入が見込まれることが必要です。

会社員や公務員などの安定した職業に就いている人はもちろん、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、将来にわたって継続的な収入が見込まれる人は、個人再生を選べるといえます。

★個人再生では整理する借金を選べないが任意整理なら選べる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金がある人や完済前の自動車ローンがある人が個人再生を選ぶと、保証人に一括払いで請求がいったり、自動車がローン会社に引きあげられたりする結果になります。

そうしたことを避けるには、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択するのが有効です。

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理する借金を自由に選べるので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなどを対象から外して借金を整理することが可能です。

★まとめ

個人再生を選べるのは、元本を35年で返済するのに十分な安定した収入がある人です。

継続的に収入が見込めるのであれば、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、個人再生を選ぶことはできます。

ただし、個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

ですので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど整理したくない借金があるという人は、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択すれば、整理したくない借金を対象から外して他の借金を整理できます。

個人再生しても作れるETCカードがあるって本当?

仕事やプライベートで高速道路を使うことが多い人は、個人再生後にETCカードが使えなくなるというとかなり不便に感じるでしょう。

個人再生をするとクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属しているETCカードはすべて使えなくなってしまいます。

しかし、個人再生後であっても「ETCパーソナルカード」を使えば、ETCを利用して高速道路を走ることが可能です。

個人再生するとクレジットカードに付属のETCカードは使えなくなる

個人再生をすると、カード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、クレジットカードが利用できなくなります。

クレジットカードが使えなくなることで、クレジットカードに付属しているETCカードも利用できなくなるので注意が必要です。

個人再生でクレジットカードが使えなくなる期間は510年間で、この期間が過ぎると元のようにクレジットカードや付属のETCカードを利用できるようになります。

個人再生後でも使えるETCカードは「ETCパーソナルカード」

個人再生後の約510年間でも、クレジットカードが不要な「ETCパーソナルカード」は利用することができます。

ETCパーソナルカードとは、NEXCO東日本/中日本/西日本などの高速道路会社が共同で発行しているETCカードで、通常のETCカードと同じように高速道路で利用することができます。

ETCパーソナルカードを利用するには、毎月の平均利用額に応じて2万円~8万円のデポジットを預ける必要があります。

デポジットとは、ETCパーソナルカードを使用するための保証金であるため、プリペイドカードとは違ってそこから高速道路の利用料を支払うことはできません。

ETCパーソナルカードを作りたい場合は、サービスエリアなどにある申込書に記入して郵送すればOKです。申込書はETCパーソナルカード事務局に電話して取り寄せることもできます。

ちなみに、ETCパーソナルカードでも登録すればETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。

まとめ

個人再生をすると約510年間、信用情報機関に情報が登録されてクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属のETCカードは利用できなくなります。

この期間であっても、クレジットカードが要らないETCパーソナルカードなら使うことができます。

ETCパーソナルカードは毎月の平均利用額に応じてデポジットを預ける必要がありますが、通常のETCカードと同じように、ETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。