個人再生ができない3つのケース

「個人再生をしたいけど自分のようなケースは適用されるのか?」

「個人再生できないケースって例えば?」

個人再生とは、持ち家を手放さずに借金を減額できる法的な債務整理法です。

もちろん必ずしも適用されるとは限りません。

支払いに追われる状態から起死回生を図りたい!だけど、持ち家は手放したくないといろいろ調べているあなたへ、自分には個人再生が適用されるのか、気になるところですね。

この記事では、個人再生が適用できないケースを中心に、手続きの段階上でありがちなケースを説明していきます。

個人再生の2種類

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類に分けられます。

最低でも返済しなくてはならない金額と、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の同意が関連しきます。給与所得者再生はカード会社の同意は不要です。

 

給与所得者再生とは、サラリーマンなど将来的に安定した収入があり、その収入も変動が少ない人が適用することができます。

ただし、給与所得者再生は可処分所得2年分という条件が追加され返済額が高くなるケースが多いため、小規模個人再生を選ぶことになります。

 

したがって、どちらかというと、ほとんどがこの小規模個人再生で手続きされます。

個人再生の「大前提」となる要件を満たさないケース

個人再生は、大前提として将来を見通して継続的な収入を得ることの見込みがたたない人は、基本的な要件を満たしていないため個人再生ができません。

 

また、民事再生法22条で「5000万円要件」と呼ばれる5000万円以上の借金に対しても個人再生は適用されません。ただし、住宅ローンはこの5000万円外とみなされます。

 

そのほか、返済総額が弁済額(返済しなければならない金額)の最低ラインを下回っている場合も要件を満たしてないことになります。個人再生では返済予定の総額のうち、最低限の支払い金額が定められています。

 

多くのケースで借金の1/5になりますが、借金の総額によって率は変動します。

(弁済額は100万円を下回ることはできない)

例えば、100〜500万円のものは→100万円に。

500〜1500万円のものは→総額の1/5になるイメージです。

加えて個人再生という名にもあるように、個人の手続きに対して認可されるものなので、法人の債務処理には適用外です。上記、これらの事項が再生手続き開始要因として定められています。

他にはというと、基本的なことですが裁判所に提出する書類の提出期限が守れない場合も申し立ては認められないことになりますので必要書類の準備には注意が必要です。

ちなみに必要な書類とは次のようなものです。

・債権者一覧表

・担保不足見込額

・住宅資金貸付債権

・住宅資金特別条項(利用する場合)

個人再生手続きが開始されてから申し立て棄却になるケース

予納について

再生手続きの費用が予め納められていない場合には裁判所は、個人再生手続きの申し立てを棄却することになります。

再生計画の認可(小規模個人再生の消極的同意)について

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の半数の同意がなければ、再生計画案は不認可とされるため個人再生はとおりません。

 

“消極的同意”ということがありますが、これはカード会社の頭数というだけではなく、カード会社があなたに貸している額も影響してきます。

どういうことかと言いますと、同意したカード会社たちが抱える貸し出し額の合計が、あなたの債務額合計の半分以上を占めていない場合も、個人再生は手続きがとおりません。

加えて、もしも反対したカード会社が1社だけだったとして、その1社があなたに貸している額が全部の債務額の半分以上を占めていた場合も個人再生は棄却となり個人再生できないケースとなります。

例をあげてみましょう。

あなたがカード会社などに以下の借り入れがあったとしましょう。

①Aカード会社・・・ 50万円

②Bカード会社・・・100万円

③Cカード会社・・・150万円

④Dカード会社・・・200万円

⑤Eカード会社・・・250万円

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総額は750万円です。

 

 

 

A社、B社、C社が同意してくれたとしましょう。

半数が同意をしている状態ですが、3社の総額は300円で債務総額の半分を占めてはいないこととなり、この場合は否決となります。

 

また、D社とE社が同意して債務総額が半数金額以上であっても、同意社数が半数に満たないため否決され、個人再生手続きができないケースとなります。

 

債権者平等の原則について

裁判所は、債権者平等の原則を用いて個人再生を裁決します。

もしあなたが、個人再生の申立直前に特定のカード会社のみに借金返済をした場合は、その返済した額も最低弁済額に加えて再生計画を立て直さないと不認可となります。

認可決定要因とは?

あなたが借金の減額許可を受け再生計画案を提出し、それを裁判所に認可してもらう必要があります。認可は、再生計画認可決定という裁判によって議決されます。

この認可要因で、借金の減額及び分割が叶う再生計画が法的に効力を持つことになります。

さらに、再生計画認可の確定となるのはこの議決が官報(日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告のためのもの)に公告されてから2週間経過した時点で再生計画認可決定は確定となります。

 

官報紙面で実際に掲載されるまでも2週間くらい要しますので、さらに掲載期間2週間が条件となると確定日はおよそ1か月後くらいと考えられます。

履行テスト

個人再生の手続きは裁判所に申し立てを行ってから約6ヶ月ほどかかります。

この期間中に、定期的に返済していけるかどうかを裁判所が判断するため履行テストと呼ばれるものがあります。

このテスト期間中は、個人再生によって計画された毎月の返済額と同額を払って行くことが試されます。

弁護士や司法書士が、あなたから手続きの依頼を受けるとカード会社へ受任通知が送られます。この行為により、今までの返済や督促は一旦ストップさせることができるため、さらなる上乗せで履行テスト中の返済がかかってくるわけではありません。

もしも、テスト期間中に支払いをしなかったり、遅延をしたとすると個人再生ができない可能性が出てきますので注意が必要です。

この履行テストでの支払い分は、個人再生の費用や依頼費用に充当され、過払い分が出た場合には戻ってきます。

個人再生が認可された後でも取り消されるケース

財産の隠ぺい、虚偽報告

所有している財産の隠ぺいや虚偽の報告が発覚した場合は、手続が廃止され認可が降りた後でも取り消しとなります。

せっかく交渉して減額した借金も元の金額に戻されますし、カード会社へも益々不信感を印象付けることになってしまいますので絶対に不正行為はやめましょう。

再生計画どおりの返済が実行されない

再生の認可がされた後で、再生計画に基づき返済実行期間は3〜5年ありますので、途中であなたの都合ではなく外的要因で、のっぴきならぬ事情が発生し、再生計画どおりの返済が続けられなくなってしまうことがあり得ます。

 

再生計画どおりの返済が実行されなかった場合、また返済できない期間が長引いてしまった場合は、カード会社が裁判所にその旨を報告することになります。

 

これによって裁判所に再生計画取り消しが言い渡されるケースもあります。

計画自体が取り消されると認可決定された減額や分割払いの許可も取り消しさせられ、再生手続きをする前の状態に戻されることになります。

財産の贈与や営業等の譲渡を同意を得ず受けた場合

これらのことが発覚した際は取り消されます。

個人再生には、清算価値保障原則と呼ばれる原則が存在します。

 

もしあなたが個人再生をする場合、財産などは必ずしも処分の対象としなくてはならないわけではありません。

しかし、財産・資産価値相当分の返済も主張できないとなると、債権者(カード会社)にとってはあまりにもひどい話となってしまいます。

そこで、財産の換価処分ということがなされ、弁済にまわすとされるのが清算価値保障原則ということです。

個人再生を試みる場合には、覚えて起きたいことの1つです。

個人再生が取り消されたらどうすればいい?

返済ができなくなる事態で、裁判所から再生計画の途中で取り消されてしまったら、再生計画の変更を申し立てることができます。これは再生計画が取り消される前に申し出ましょう。

再生計画の変更は認可で定められた返済期限を,規定の最終期限から2年以内までで延長してもらえます。

ただし、やむを得ない事情によって再生計画の遂行が著しく困難であることが必要とされていますし、再生計画の変更は弁護士費用も当初と同額程度かかる上、時間もかかります。

また別の処置をあげるならば、ハードシップ免責と呼ばれる条件に則った免除もありますが、利用条件が特に厳しく活用されるケースは少なく、他の債務処理(任意整理・自己破産)を選択されるケースが多いです。

 

 

個人再生できないケースまとめ

・将来的に安定した収入が見込めない人は認可されない

・5000万円以上の借金に対しては適用外

・カード会社の半数の同意がなければならない

・認可された後に返済が著しく滞った場合は棄却

・財産の隠ぺいや虚偽報告の事実が発覚した場合

個人再生ができないケースがお判りいただけたと思います。

 

実際にあなたが、債務処理手続きを進める進捗段階において、認可のための条件をクリアできているかどうか?によってケースは変わってきます。

 

弁護士や司法書士が認可されると判断すれば個人再生自体はそんなに難しい規定ではありません。ただし、個人再生は認可されることが目的ではなく、再生計画どおり完済できた時にはじめて成功と言えるでしょう。

のっぴきならない事情により再生計画遂行の断念を強いられるケースもあるので個人再生をする人の20%が個人再生できないケースとなっている統計があるのも事実です。

個人再生のメリットまとめ!元本の減額や住宅ローン特則について

個人再生は借金問題を解決するための正式な手続きの一つで、借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、住宅ローンが残っている人は「住宅ローン特則」を利用することで、持ち家を残したまま借金を整理できるという点もメリットです。

個人再生最大のメリットは元本を大幅に減額してもらえること

個人再生では以下のように、借金額に応じて返済しなければならない最低金額(最低弁済額)の基準が決められています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

このように、元本を最大で10分の1まで減額してもらえる点が、個人再生の最大のメリットです。

ただし、持っている財産をお金に替えた時の金額(清算価値)が上の基準より高い場合は、その金額が返済額になります。

例えば、同じ500万円の借金がある人でも、財産がなければ返済額は100万円になりますが、150万円の車を持っている人の場合は返済額が150万円となります。

「住宅ローン特則」を使えば持ち家を残して個人再生できる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理の対象に含めなければならないというルールがあります。

しかし、完済前の住宅ローンであれば、「住宅ローン特則」を利用することで、家を残したまま個人再生することが可能です。

住宅ローン特則とは、完済前の住宅ローンを例外的に個人再生の対象から外すことができる制度です。

利用するには、家が個人再生をする本人の所有物であり(家族などとの共有でもOK)、本人が現在住んでいる家で、他の借金の担保になっていないこと、などの条件があります。

また、住宅ローン特則を利用して個人再生をした場合、減額してもらった借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けることになるので、その点は踏まえて返済計画を立てる必要があります。

まとめ

個人再生では、借金の元本を5分の1から10分の1程度減額してもらえるという大きなメリットがあります。

ただし、財産がある人の場合は財産を売却処分したときの価格が返済額になります。

また、完済前の住宅ローンがある人は、住宅ローン特則を利用することで持ち家を残したまま個人再生ができるというメリットもあります。

その場合、借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けていく必要があるので、返済計画はしっかり立てることが大切です。

個人再生とは?元本を減額できる手続きをわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、借金が返しきれなくなって解決方法を調べたものの、任意整理では解決できそうにないという人も少なくないでしょう。

個人再生とは、借金の元本を大幅に減額してもらうことができる正式な手続きです。

ここでは、個人再生とはどのような手続きで、どうやって行えばいいのかをわかりやすく解説していきます。

個人再生とは借金の元本を大幅に減額できる手続き

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を大幅に減額してもらい、35年かけてそれを返済していくという形の債務整理です。

個人再生の最大のメリットは借金の元本を減額してもらえるという点で、目安として5分の1程度に借金を減らすことができます。

個人再生を行う方法とは?

個人再生を行うには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結んだ後、裁判所への申し立てに必要な書類などを集めていきます。

必要となる書類には、身分証明書や住民票、給与明細や源泉徴収票、借金の情報がわかる書類に加え、家計収支表や財産の一覧表といったものも含まれますが、弁護士や司法書士が準備をサポートしてくれます。

裁判所への申し立てや細かい手続きは弁護士や司法書士が行ってくれますが、本人が裁判所に12回行かなければならない場合もあります。

個人再生のデメリットとは?

個人再生を行う際、最も大きなデメリットとなるのは、財産を多く持っている場合です。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、たくさんの財産がある場合は借金が減らないこともあります

また、個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも対象から外せないので、保証人に迷惑がかかったりローンが残っている車が引き揚げられたりします

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用して例外扱いにすることが可能です。

まとめ

個人再生は裁判所に申し立てて借金の元本を目安として5分の1程度まで減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、事前相談をして委任契約を結んだら、申し立てに必要な書類を集めます。その後裁判所に行く必要がある場合もあります。

個人再生のデメリットとしては、財産が多いと借金が減らないこと、保証人に迷惑がかかることなどがあります。

個人再生の延長に必要な2つの条件とは?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらったうえで、返済期間を35年の長期に設定してもらうことで、返済の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、何らかの理由で返済ができなくなってしまうことも時にはあるでしょう。

ここでは、個人再生の返済期間を延長するために必要な2つの条件についてまとめていきます。

予想できない理由で返済が困難になったら個人再生の延長ができる

個人再生では、返済期間や返済額を含む返済プランである「再生計画」は、基本的には変更できません。

しかし、「やむを得ない理由があること」と「返済が著しく困難であること」の2つの条件を満たす場合には、返済期間を延長してもらえる可能性があります。

例えば、予期せぬ病気やケガなどで働いて収入を得ることが難しくなってしまった場合や、突然のリストラ・減給などで収入が十分に得られなくなってしまった場合、裁判所に申し立てることで、再生計画を変更して返済期間を延長してもらえる可能性があります。

個人再生の延長は現実的には厳しい

返済期間を延長したい場合は、裁判所に「再生変更計画案」という新しい返済計画を提出する必要があります。

ただし、返済期間の延長は最大でも2年までに限られています。

また、裁判所に申し立ててから実際に返済期間の延長が認められるまでには3カ月以上の期間がかかるため、余裕をもって申し立てなければならないという点にも注意が必要です。

さらに、返済期間を延長してもらうためには別途、弁護士費用を支払う必要があり、その金額は30万円~50万円くらいが相場です。

そうした点を踏まえて考えると、経済的に返済が厳しいという人は、個人再生を延長するよりも自己破産に移行したほうが楽である可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

個人再生で減額してもらった借金の返済中に支払いが厳しくなってしまった場合、やむを得ない理由があって返済が著しく困難な場合に限り、裁判所に申し立てて返済期間を延長してもらうことができます。

ただし、個人再生を延長できるのは最大2年までであり、申し立てをしてから実際に返済期間が延長されるまでには3カ月以上かかります。

加えて、弁護士費用も別途支払わなければならないため、個人再生を延長するよりも自己破産を選んだ方がよいケースも多くあります。

個人再生を選べるのはどんな人?個人再生の特徴も紹介

個人再生というと、「条件が厳しいのではないか」と思ってしまう人は少なくないようです。

実際には、個人再生を選べる条件としては主に、借金額が5000万円以下であることと、元本を返済するのに十分な収入があること、というものがあげられます。

ただし、個人再生では整理する借金を自由に選ぶことはできないため、保証人に迷惑をかけたくないなどの事情がある人は、整理する借金を選べる任意整理をしたほうがよいでしょう。

★個人再生を選べるのは安定した収入がある人

個人再生では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたうえで、元本を5分の1程度に減額してもらい、35年をかけて返済していくことになります。

そのため、個人再生を選べる条件としては、減額された元本を35年(36回~60回払い)で返済していくのに十分なだけの安定した収入が見込まれることが必要です。

会社員や公務員などの安定した職業に就いている人はもちろん、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、将来にわたって継続的な収入が見込まれる人は、個人再生を選べるといえます。

★個人再生では整理する借金を選べないが任意整理なら選べる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金がある人や完済前の自動車ローンがある人が個人再生を選ぶと、保証人に一括払いで請求がいったり、自動車がローン会社に引きあげられたりする結果になります。

そうしたことを避けるには、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択するのが有効です。

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理する借金を自由に選べるので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなどを対象から外して借金を整理することが可能です。

★まとめ

個人再生を選べるのは、元本を35年で返済するのに十分な安定した収入がある人です。

継続的に収入が見込めるのであれば、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、個人再生を選ぶことはできます。

ただし、個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

ですので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど整理したくない借金があるという人は、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択すれば、整理したくない借金を対象から外して他の借金を整理できます。

個人再生しても作れるETCカードがあるって本当?

仕事やプライベートで高速道路を使うことが多い人は、個人再生後にETCカードが使えなくなるというとかなり不便に感じるでしょう。

個人再生をするとクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属しているETCカードはすべて使えなくなってしまいます。

しかし、個人再生後であっても「ETCパーソナルカード」を使えば、ETCを利用して高速道路を走ることが可能です。

個人再生するとクレジットカードに付属のETCカードは使えなくなる

個人再生をすると、カード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、クレジットカードが利用できなくなります。

クレジットカードが使えなくなることで、クレジットカードに付属しているETCカードも利用できなくなるので注意が必要です。

個人再生でクレジットカードが使えなくなる期間は510年間で、この期間が過ぎると元のようにクレジットカードや付属のETCカードを利用できるようになります。

個人再生後でも使えるETCカードは「ETCパーソナルカード」

個人再生後の約510年間でも、クレジットカードが不要な「ETCパーソナルカード」は利用することができます。

ETCパーソナルカードとは、NEXCO東日本/中日本/西日本などの高速道路会社が共同で発行しているETCカードで、通常のETCカードと同じように高速道路で利用することができます。

ETCパーソナルカードを利用するには、毎月の平均利用額に応じて2万円~8万円のデポジットを預ける必要があります。

デポジットとは、ETCパーソナルカードを使用するための保証金であるため、プリペイドカードとは違ってそこから高速道路の利用料を支払うことはできません。

ETCパーソナルカードを作りたい場合は、サービスエリアなどにある申込書に記入して郵送すればOKです。申込書はETCパーソナルカード事務局に電話して取り寄せることもできます。

ちなみに、ETCパーソナルカードでも登録すればETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。

まとめ

個人再生をすると約510年間、信用情報機関に情報が登録されてクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属のETCカードは利用できなくなります。

この期間であっても、クレジットカードが要らないETCパーソナルカードなら使うことができます。

ETCパーソナルカードは毎月の平均利用額に応じてデポジットを預ける必要がありますが、通常のETCカードと同じように、ETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。