任意整理の費用の相場はいくら?払えない場合の解決法とは?

任意整理を検討している人で、お金に余裕があるという人は少ないと思います。

任意整理は借金を確実に減らすことができる手続きですが、どのくらいの費用がかかるのか、分割払いにできるのか、といった点は気になるところですよね。

また、もし任意整理の費用が払えなかったらどうすればいいのかということも、ここでは説明していきます。

任意整理の費用の相場

一般的には、任意整理は弁護士や司法書士に依頼して行うため、弁護士費用や司法書士費用がかかります。

任意整理にどのくらいの費用がかかるのかは、どの法律事務所に依頼するかによっても異なりますし、任意整理の対象にしたい会社が何社あるのかによっても変わります。

例えば、大手の弁護士事務所では、任意整理の費用として着手金4万円に加え、報酬金として1万円または減額できた金額の10%がかかるということになっています。

それより安い司法書士事務所では、1社につき3万円2社以上なら追加で1社あたり2万円という設定にしているところもあります。

任意整理の費用は分割払いにできる

弁護士や司法書士に任意整理を正式に依頼すると、会社側に「受任通知」という通知が送られます。

受任通知は任意整理が正式に開始されたことを知らせる通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないというルールがあります。

そのため、受任通知の送付後から任意整理が完了するまでの間は、借金の返済が一時的にストップします。

この期間を利用して、数か月の分割払いで任意整理の費用を支払うことが可能です。

任意整理の費用が払えない場合の解決法

分割払いでも任意整理の費用を支払うのが厳しいという人は、国の正式な法人である「法テラス」を利用するという方法があります。

法テラスでは、目安として月収18万円以下・持っている財産が180万円以下(一人暮らしの場合)の人を対象として、法律関係のサービスを提供しています。

法テラスを利用して弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、費用を割安で立て替えてもらうことができるので、金銭的な理由で任意整理をためらっている人は相談してみてください。

まとめ

任意整理の費用相場は法律事務所によって異なり、対象とする会社の数が増えるほど高くなりますが、1社につき35万円程度と考えてよいでしょう。

任意整理を正式に依頼すると受任通知が送られ、その効果で借金の返済が一時的にストップするので、その間に数か月の分割払いで費用を支払うことができます。

それでも費用を払うのがつらい場合は、法テラスを利用すれば費用を割安で立て替えてもらうことが可能です。

任意整理は主婦でもできる?夫にバレないようにする方法とは

主婦が夫に内緒で借金をするうちに、返せなくなってしまうケースは少なくありません。

特に、クレジットカードのリボ払いを繰り返すうちに利息が膨らんでしまい、気が付いたら返済しきれなくなっていたという形が多いように思われます。

返済できない借金を減額してもらう手続きの一つとして「任意整理」というものがあり、ポイントを押さえれば主婦でも夫にバレないように借金を片付けることが可能です。

任意整理は主婦でもできるのか

任意整理は会社勤めなど定職に就いている人でないとできないと思っている人は多いですが、実際には主婦でも任意整理を行うこと自体に問題はありません

任意整理では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしてもらったり、返済期間を60回払いなどの長期に設定してもらったりすることで、毎月の返済額を小さく抑えることが可能です。

例えば、イオンカードから40万円とエポスカードから50万円の合計90万円を借金している人の場合、一般的な例だと利息を含めて毎月約45000円、総額約108万円程度を返済することになることが多いですが、任意整理では利息の約18万円が0円になり、毎月の返済額も15000円まで減らすことができます。

つまり、上の例だと毎月15000円を返済に回すことができれば、主婦でも任意整理することは可能だということです。

主婦が夫にバレないように任意整理するためのポイント

主婦が夫にバレないように任意整理するうえで、最も重要なのは毎月の返済額をどのようにして捻出するかということでしょう。

パートやアルバイトをしている兼業主婦の場合なら、自分が稼いだお金から返済に充てるぶんを確保すればいいだけなので、まったく問題なく任意整理できます。

しかし、夫からお金を預かって生活をやりくりしている専業主婦の場合、夫に内緒で預かったお金を返済に充てると、用途がわからないお金があると夫が気付いたときにバレてしまうおそれがあります。

ですので、任意整理すると決めたら、アルバイトなどで構いませんので、自分の収入を確保して返済に充てられるようにすることをおすすめします。

まとめ

任意整理とは、利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、元本の返済期間を60回払いなどの長期にしてもらうことで、毎月の返済額を減らすことができる手続きです。

任意整理は主婦でも行うことができますが、元本を返済するためのお金を確保する必要があります。

夫にバレないように任意整理をしたい場合は、パートやアルバイトをして自分の収入を確保し、そのお金を返済に充てたほうが、リスクが少ないといえるでしょう。

任意整理で借金が減るって本当?借金200万円を減額する例も

借金が返しきれなくなってしまう理由で多いのが、「返しても返しても利息の支払いばかりで元本が減らない」「滞納してしまって多額の遅延損害金が付いている」というものです。

借金問題を解決するための正式な手続きである任意整理を行えば、利息や遅延損害金を0円にすることができるうえ、返済期間を長期にしてもらえるので、毎月の返済額をそれまでより小さく抑えることができます。

任意整理で借金を減額してもらう方法

任意整理は一般的に弁護士や司法書士に依頼して自分の代理人となってもらい、お金を借りた会社との交渉を任せる形で行います。

任意整理で本人がする必要があることは、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行くことと、身分証明書や住民票など必要な書類と印鑑を用意して委任契約を結ぶことだけです。

その他のことはすべて弁護士や司法書士が行ってくれます。

200万円の借金を任意整理するとどうなる?

借金額が200万円の場合、一般的な例でいうと毎月約72000円を返済し続け、最終的に合計約260万円を返済しなければならないというケースが多いです。

しかし、任意整理をすれば利息の約60万円は全額カットされて0になり、返済期間も60回払い程度に延長してもらえるので、毎月の返済額は約33000円まで減額することが可能です。

任意整理後は、毎月約33000円を5年間かけて返済していくことになります。

任意整理で借金を減額できる人の条件と任意整理のデメリット

任意整理ができる人の条件というのは一つだけで、利息を含めない借金の元本を60で割った金額を毎月返済していくだけの収入がある人、というものです。

なお、任意整理のデメリットとしては、クレジットカードが使えなくなる、ローンやキャッシングで借金ができない、スマホなどの分割購入ができない、借金の保証人になれないといった制限を受けるということだけです。

最も不便だと思われる「クレジットカードが使えない」ということについては、デビットカードやプリペイドカードを作ることでかなり不便さを解消できます。

まとめ

任意整理では、弁護士や司法書士を代理人としてお金を借りた会社と交渉することで、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長を実現できます。

200万円の借金を任意整理した場合、利息の約60万円が0円になり、毎月の返済額が7万円以上から約33000円まで減額できるといったケースが多いです。

任意整理は借金額を60で割った金額を毎月返済するだけの収入がある人なら誰でも行うことができ、デメリットも少なくて済みます。

任意整理しても車は残せる?自動車ローンは組めなくなるの?

任意整理は返しきれない借金を抱えてしまった人が取ることのできる正式な手続きの一つですが、任意整理後に車がどうなるのか気になるという人は少なくないでしょう。

ここでは、今持っている車が任意整理後にどうなるのかを説明したうえで、任意整理後の自動車ローンについてもふれていきます。

任意整理なら車を手元に残せる

借金問題を解決するための手続きには任意整理の他に個人再生や自己破産といったものがありますが、例えば自己破産を選ぶと一部を除いた財産が処分されるので、車を残しておくことはできません。

一方、任意整理では手持ちの財産を処分されるといったことは起こりませんので、車を持っている人でも安心して手続きをすることができます

ただし、自動車ローン完済前の車がある場合、自動車ローンを任意整理の対象に入れると、車が引き揚げられてしまうので、その点は注意してください。

任意整理では整理の対象とする借金を自由に選ぶことができるので、完済前の自動車ローンは整理の対象から外しておくとよいでしょう。

任意整理をすると約5年間自動車ローンが組めなくなる

任意整理をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」というところに任意整理を行ったという情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

ブラックリスト期間中は経済的な信用に傷が付いている状態なので、自動車ローンなどのローンが組めなくなります

ただ、一括払いで車を買う分には何の問題もありませんし、家族名義で自動車ローンを組んでもらうなどの方法もあるので、車を買うこと自体をあきらめる必要はありません。

任意整理の場合、ブラックリストは約5年間で解除されますが、解除されるときに通知などは特に来ません。

ですので、任意整理後、確実に自動車ローンの審査を通るようにするには、信用情報機関(JICCCICJBA/KSC)に信用情報の開示請求をして、ブラックリストが解除されているかどうかを確認する必要があります。

まとめ

任意整理では財産の処分などはないので、車をもっている人も車を手放すことなく借金を減額してもらえます。

ただし、完済前の自動車ローンを任意整理の対象に含めた場合は車が引き揚げられてしまいますので、自動車ローンは任意整理の対象から外した方がよいでしょう。

また、任意整理後は約5年間ブラックリストに載って自動車ローンが組めなくなりますが、一括払いや家族名義の自動車ローンで車を買う分には問題ありません。

なお、ブラックリストが解除されたかどうかは、信用情報機関に問い合わせて確認することが可能です。

任意整理後に携帯契約ができるケースとできないケースを解説

仕事やプライベートで携帯電話をよく使う人は、任意整理後に携帯契約ができるかどうかは気になるところだと思います。

任意整理後に携帯契約ができるかどうかは、携帯代の滞納が残っているかどうかに左右されます。

この記事では、任意整理後に携帯契約ができるケースとできないケースについて詳しく説明していきます。

任意整理後に携帯契約ができるのは携帯代の滞納がないケース

もともと携帯代を滞納していなかった人であれば、任意整理をした後の携帯契約自体には何の問題もありません

ただし、任意整理をすると信用情報機関に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、分割払いでモノを買うことが約5年間できなくなります。

この期間に新規で携帯契約をしたい場合、本体代を一括払いで支払う必要があります。

携帯代を任意整理したらその会社では携帯契約ができなくなる

任意整理では整理の対象に入れる支払いを自分で自由に選ぶことができますが、携帯代を滞納している人の場合、滞納している携帯代も整理の対象に含めることが可能です。

ただし、携帯代を任意整理した場合、その会社では今後、「社内ブラック」として任意整理の情報が永久的に残るので、携帯契約が一切できなくなります

任意整理後に携帯代の滞納が残っているケースでは携帯契約ができない

携帯代の滞納がある人の場合、任意整理後に携帯代の滞納が残っていると、携帯契約をすることができません

この場合は携帯代の滞納を解消すれば再び携帯契約ができるようになるので、携帯代の滞納は任意整理の対象から外し、他の借金を整理することで家計に余裕を作って、携帯代の滞納を解消するといった流れにすることも有効です。

こちらのケースでもブラックリストによる制限はかかるので、携帯契約の際は本体代を一括払いで支払うようにしてください。

まとめ

もともと携帯代の滞納がない人であれば、任意整理後は本体代を一括払いにすれば問題なく携帯契約を結ぶことができます。

携帯代を滞納していて、滞納した携帯代を任意整理の対象に含めた場合、その会社では今後一切携帯契約ができなくなります。

任意整理なら携帯代の滞納を整理の対象から外すことができるので、滞納した携帯代以外の支払いを任意整理して家計に余裕を取り戻し、滞納を解消して携帯契約ができるようにするというのも手です。

警備員は任意整理しても大丈夫?仕事への影響を解説

債務整理を検討している警備員の人の中には、「自己破産すると警備員として働けなくなる」という情報を目にして、代わりの方法を探している人も少なからずいると思います。

自己破産すると警備員の仕事ができなくなるというのは事実ですが、任意整理であれば警備員の人でも仕事に支障をきたさずに債務整理することが可能です。

ここでは、警備員の人が任意整理ならできる理由を説明したうえで、任意整理なら警備員の勤務先にバレることもほとんどないということを解説していきます。

任意整理なら警備員の仕事にも影響が出ない

警備員になる資格がある人については警備業法14条で定められていて、アルコール中毒や麻薬中毒の人、禁固刑以上の刑に処された人、精神や身体に障害のある人のほか、自己破産の手続き中で「破産者」という扱いになっている人は、警備員として働くことができません。

しかし、警備業法では「任意整理をした人は警備員として働いてはいけない」ということは定められていないので、警備員の人でも任意整理を行うことにはまったく問題ありません。

警備員の勤務先に任意整理がバレることはほとんどない

任意整理は、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を認めてもらう債務整理です。

任意整理は裁判所を通さないので、個人再生や自己破産のときのように国の新聞である「官報」に載ることはありません。

また、任意整理をしたからといって警備員の勤務先に電話や郵便が来ることは一切ないので、任意整理のことが職場にバレることはまずありません。

また、仮にバレたとしても、任意整理のみを理由として解雇することは労働契約法16条で禁止されているので、警備員をクビになることはありませんし、万一クビにされたら不当解雇として抗議することができます。

まとめ

自己破産をすると警備員の仕事に就けなくなるということは警備業法で定められていますが、任意整理をすると警備員になれないということは法律で定められていないので、警備員の人でも任意整理なら安心して行うことができます。

任意整理は裁判所を通さないので官報に載ることもなく、任意整理をしたからといって勤務先に連絡がいくことも一切ないので、任意整理が職場にバレる可能性は極めて低いです。

また、仮にバレたとしても、任意整理のみを理由として解雇することは労働基準法で禁止されているので、クビになることはありません。