債務整理するべき借金の金額はいくらから?目安を解説

借金が返せなくて債務整理を考えた時、「債務整理するべき借金の金額はいくらからだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?

実は、債務整理は借金の金額いくらからという明確な決まりはありません。

しかし、債務整理の費用などを考えると、目安となる金額はある程度わかります。

債務整理は借金の金額いくらからという明確な決まりはない

債務整理は国が認めている借金減額の方法ですが、「借金の金額が〇〇万円以上でなければ債務整理できない」という明確な決まりはありません。

つまり、抱えている借金の金額がいくらであっても、「返済が厳しいので債務整理したい」と思ったときに債務整理を行うことができるのです。

ただ、債務整理には費用がかかりますし、手続きの種類ごとにメリットやデメリットがあるので、「このくらいの金額の借金ならこの債務整理」という大まかな目安はあります。

債務整理の種類と借金の金額の目安

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった費用があり、それぞれ適している借金の金額が違います。

任意整理

最も安い費用でできるのは任意整理で、目安として1社につき510万円程度がかかります。

任意整理で減額できるのは利息の全額なので、目安として借金額が1社につき50万円くらいから、減額できる金額が費用を上回ってきます

また、任意整理では遅延損害金も全額カットまたは大幅に減額してもらえるので、多額の遅延損害金がついてしまって借金が完済できないという人は、もっと少ない借金額でも任意整理をする価値があります。

個人再生

個人再生は債務整理の中で唯一、扱える借金額の上限と下限がはっきり決まっています。

個人再生をすると借金の元本を5分の1程度に減額してもらえるのですが、返済額が100万円以下になることはありません。

つまり、100万円以下の借金は個人再生する意味がないのです。

また、個人再生で扱える借金は5000万円までと法律ではっきり決められているので、5000万円を超える借金の場合は自己破産するしかありません。

自己破産

自己破産は債務整理の中で唯一借金をなくしてもらえる債務整理ですが、「任意整理や個人再生では解決できない借金のみ自己破産できる」という決まりがあります。

そのため、任意整理や個人再生で減額してもらえば借金を返せるだけの収入があるとみなされた場合は、自己破産することはできません。

逆に、全く収入がない場合や、生活を維持しつつ借金を返済するのは無理だといえる収入しかない場合は、借金額が小さくても自己破産することは可能です。

まとめ

債務整理には「借金の金額が〇〇万円以上でないとできない」というような明確な決まりはありません。

債務整理では借金の金額や収入の状況に応じて最適な手続きが違うので、弁護士や司法書士とよく相談してどの手続きをとるべきか判断してもらうようにしてください。

債務整理後でも家族カードは持てる!クレジットカードを使う方法

「債務整理の後はクレジットカードが使えなくなる」というのはよく知られている話ですが、家族カードであれば債務整理後でもクレジットカードを持つことは可能です。

債務整理後に家族カードを持つ場合は、使いすぎないよう本人や親カードの契約者がカードの利用状況に注意することが大切です。

債務整理後でも家族カードならクレジットカードを持てる!

債務整理をした後は、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、クレジットカードを作ったり使ったりできなくなります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、任意整理なら約5個人再生や自己破産なら約510の間、クレジットカードが持てない状態が続きます。

上記の期間が過ぎればブラックリストは解除され、再びクレジットカードが持てるようになりますが、それより前にクレジットカードを使いたい人もいますよね。

その場合は、夫や妻、親や兄弟などの家族でクレジットカードを持っている人に、家族カードを作ってもらえばOKです。

家族カードを発行するときは親カードの持ち主の収入や職業などが審査の対象となるため、家族カードの持ち主が債務整理をした後であっても特に問題はありません

債務整理後に家族カードを持つときは使い過ぎに注意!

家族カードはクレジットカードを持っている人の家族が自由に使うことのできるカードですが、支払義務は親カードの持ち主に発生します。

家族カードを使いすぎて親カードの持ち主が支払いきれなくなった場合、今度は親カードの持ち主が債務整理をすることになってしまいます。

そのような事態を防ぐため、家族カードを使う場合は本人や親カードの持ち主がカードの利用状況をしっかりと把握し、使いすぎて払えなくなることのないよう注意することが大切です。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録されるため、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年の間、クレジットカードが使えなくなります。

しかし、クレジットカードを持っている家族に家族カードを発行してもらえば、債務整理後の人でも問題なくクレジットカードを持つことができます。

家族カードの支払義務は親カードの持ち主に発生するので、家族カードを使いすぎることのないよう、本人や親カードの持ち主がカードの利用状況をしっかり把握することが大切です。

債務整理後はカーローンの審査に落ちる!組めるのはいつから?

車を買う予定がある人にとって、「債務整理後はカーローンの審査に落ちる」というデメリットは気になるところですよね。

債務整理後はいわゆる「ブラックリスト」に載ってカーローンが組めなくなりますが、永久に組めないわけではありません。

いつからカーローンが組めるようになるかは、債務整理の種類によって違います。

債務整理後はブラックリストに載ってカーローンの審査に落ちる

債務整理をすると、銀行やローン会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録され、「ブラックリスト」と呼ばれる状態になります。

信用情報機関の情報は加盟している会社なら見ることができるため、どこの会社でカーローンの審査を受けても「この人は債務整理をしたんだな」ということがバレるので、審査に落ちてしまうことになります。

しかし、債務整理をしたからといって永久にカーローンが組めなくなるわけではありません。

信用情報機関の情報は一定期間で削除され、ブラックリスト解除となるので、その後なら再びカーローンが組めるようになるのです。

いつからカーローンが組めるかは債務整理の種類によって違う

債務整理後いつからカーローンが組めるようになるかは、債務整理の種類によって違います。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類がありますが、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510が経てば、信用情報機関の情報が削除されます。

ただし、信用情報機関の情報が削除されてブラックリスト解除となっても、特に通知は来ません。

そのため、カーローンが組める状態になっているかどうか確実に知りたい場合は、信用情報機関に「信用情報の開示請求」をする必要があります。

信用情報とは、信用情報機関が集めている情報のことで、クレジットカードの利用状況や携帯電話代の滞納状況、債務整理の状況などの情報が含まれます。

信用情報機関に登録されている信用情報を開示してもらうことで、債務整理の情報が信用情報機関に残っているかどうか確認することができるのです。

信用情報機関にはJICC」「CIC」「JBAKSC)」3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けています。

確実にカーローンの審査に通りたい場合は、信用情報の開示請求をしてからカーローンの申し込みをするようにしてください。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に登録されてカーローンが組めなくなりますが、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年が経てば信用情報機関の情報が削除されて、またカーローンが組めるようになります。

ただし、その時に通知が来るわけではないので、確実にカーローンの審査に通りたい場合は、信用情報機関に信用情報の開示請求をする必要があります。

債務整理すると官報に載る!官報公告の本当のデメリットとは?

返しきれない借金を抱えている人の中には、「債務整理すると官報に載るので家族や会社の人に債務整理のことがバレる」と債務整理をためらっている人もいると思います。

しかし、実は家族や会社の人に債務整理がバレる可能性は低く、闇金からダイレクトメールが来ることのほうがデメリットとしては大きいのです。

債務整理で官報に載るケースとは?

官報とは国の新聞のようなもので、政府のお知らせや法律に関する告知事項、裁判所からの報告などが記載されます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、任意整理は裁判所を通さない私的な交渉であるため、官報に載ることは一切ありません。

一方、裁判所を通す法的な手続きである個人再生自己破産の場合は、日付・本人の住所や氏名・裁判所名といった情報が官報に載ることになります。

債務整理で官報に載るタイミングとしては、個人再生の場合が再生手続開始決定後・書面による決議の決定後・再生手続認可決定後の3回、自己破産の場合が破産手続開始決定後と免責決定後の2回となっています。

債務整理で官報に載る本当のデメリットとは?

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されており、図書館などでも自由に閲覧できるので、「官報に載ると債務整理のことが家族や会社の人にバレる」と思っている人は少なくありません。

しかし、官報はページ数も多く、内容も読んで面白いものではないので、一般の人で官報を隅々まで読んでいる人というのは相当まれです。

また、一般の会社も官報にまったく縁がないことのほうが多く、官報内の債務整理の欄を見る人は法律関係の企業の担当者などごく一部の人に限られています

つまり、「家族や会社の人にバレる」というのは、そこまで大きなデメリットとはいえないのです。

官報の本当のデメリットは、闇金からダイレクトメールが来ることです。

闇金とは貸金業法を守ったり正式な届出をしたりせずにお金を貸している違法な業者のことで、債務整理をした人の情報を得るために毎日官報をチェックしています。

債務整理後の人は約510年間借金をすることができなくなるので、そういった人をターゲットにして、「お金を貸しますよ」とダイレクトメールなどで誘いをかけるのです。

しかし、闇金からお金を借りてしまうと法外な金利違法な取り立ての被害に遭ってしまうので、絶対に借りてはいけません。

まとめ

債務整理の中でも個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きとなるため、本人の住所氏名などの情報が官報に掲載されます。

官報は無料で一般公開されていますが、一般の人や一般企業が官報を読むのはまれなことなので、家族や会社の人にバレるリスクは低いです。

官報に載る本当のデメリットは闇金からダイレクトメールが来ることですが、闇金は違法な業者で危険なので、絶対にお金を借りないでください。

債務整理は会社にバレる?手続きの種類ごとに解説!

借金が返せなくて債務整理を考えている人にとって、「勤務先の会社にバレるのではないか」というのは切実に心配なことですよね。

実は、債務整理が会社にバレるケースはごく少数に限られています。

ここでは、債務整理の種類ごとに会社バレのリスクについてまとめていきます。

債務整理が会社にバレるケースは限られている!

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、会社にバレるリスクがあるのはごく限られたケースにすぎません。

任意整理

任意整理の場合、会社にバレるリスクは限りなくゼロに近いです。

任意整理ではお金を借りた会社と交渉して利息カットなどの条件で和解することになりますが、相手先の会社から勤務先の会社に連絡がいくことはありません。

また、裁判所を通さない手続きなので、裁判所から連絡がくることもありません。

個人再生

個人再生が会社にバレるリスクがあるのは、退職金をもらえる見込みがある人だけです。

個人再生は裁判所を通して借金の元本を減らしてもらう手続きで、財産を持っている人は財産に関する書類を裁判所に提出する必要があります。

20万円以上の退職金は財産とみなされるため、退職金をもらえる見込みがある人は「退職金見込額証明書」を裁判所に提出しなければなりません。

退職金見込額証明書は勤務先の会社で発行してもらうことができますが、理由を聞かれたときに債務整理のことがバレてしまうリスクがあります。

ですので、あらかじめ「住宅ローンの審査を受けるため」などの口実を用意しておきましょう。

自己破産

自己破産では借金をなくしてもらう代わりに財産を処分しなければならないので、退職金をもらえる見込みがある人は退職金見込額証明書を提出する必要があります。

また、20万円以上の財産がある人は「管財事件」という手続きをとることになり、手続中は士業・金融業・建設業・警備員・風俗業などの一部の職業につくことができないという制限を受けるので、当てはまる人は会社に連絡して休業扱いなどの対応をとってもらわなければなりません。

自己破産で職業制限を受けているときにその職業に就いてしまうと、本人に加えて会社にも罰則が科されるため、自己破産が会社にバレるだけでなく、懲戒処分を受けるおそれがあります。

まとめ

会社にバレないように債務整理をしたい場合、任意整理であれば会社にバレるリスクを抑えて借金を減らすことができます。

個人再生と自己破産では、退職金をもらえる見込みがある人は「退職金見込額証明書」を提出する必要がありますが、あらかじめ口実を考えておけば、債務整理のことがバレないように退職金見込額証明書を発行してもらうことは可能です。

ただし、自己破産で管財事件になり、職業制限の対象となる職業に就いている人の場合は、会社に連絡して休業扱いなどの対応をとってもらう必要があります。

 

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債務整理は遠方からでもできる?

地方や離島に住んでいる人は、遠方の法律事務所に債務整理を依頼したいと考えることもあると思います。

債務整理の中でも、任意整理は遠方からでもやりやすい手続きであるといえます。

一方、個人再生と自己破産は住んでいる場所によって管轄の裁判所が変わってくるため、遠方の法律事務所に依頼するのはお勧めしません。

任意整理は遠方からでもやりやすい債務整理

債務整理の中でも任意整理を選んだ場合、本人が足を運ばなければならないのは初回の面談1回のみです。

一度面談して正式に委任契約を結んでしまいさえすれば、あとは待っているだけでOKなので、遠方の法律事務所に依頼した場合もデメリットはほぼありません。

遠方の法律事務所に任意整理を依頼する場合は、スムーズに委任契約を結べるよう、持ち物をしっかりチェックしておきましょう。

任意整理の委任契約を結ぶためには、身分証明書、印鑑、本籍記載の住民票が必須となります。

また、収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)、預金通帳(Web通帳の人は印刷して持参)、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の情報がわかる資料(契約書・取引明細など)も可能な限り集めておきましょう。

個人再生と自己破産は裁判所を通す債務整理なので遠方からは難しい

個人再生と自己破産は任意整理と異なり、裁判所を通す債務整理なので遠方の法律事務所に依頼するといろいろなデメリットが発生します。遠方だとそもそも債務整理を受け付けてくれない法律事務所もあります

まず、個人再生や自己破産を行う裁判所は、本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所で行うことになります。

例えば、東京に住んでいる人が大阪地方裁判所で債務整理することはできません。

そのため、遠方の法律事務所に依頼すると、打ち合わせが必要になった場合は遠方へ足を運ばなければならず、かなりの労力がかかることになってしまいます。交通費も負担しなければならないでしょう。

また、書類のやりとりを郵送で行わなければならないなど、手間が増えることにもなります。

まとめ

遠方から債務整理を依頼する場合、任意整理であれば最初の面談で委任契約を結んでしまえば問題なく行えます。

面談1回で委任契約を結ぶためには、身分証明書・印鑑・住民票(本籍地記載)などの持ち物を確実に揃えておく必要があります。

一方、個人再生や自己破産は本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所が決まっているため、遠方の法律事務所に依頼すると余計な手間やお金がかかるなどのデメリットが生じます。

遠方だとそもそも債務整理自体を受け付けてくれない法律事務所もあります。

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債務整理すると生活にどんな影響が出る?

債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける、という情報を目にしたことがある人は多いと思います。

債務整理で生活に影響が出るとしたら主にブラックリストによるもので、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いでモノが買えないなどの制限を受けます。

ここでは、債務整理によるブラックリストで生活にどんな影響が出るのかをまとめていきます。

債務整理するとブラックリストに載って生活に影響が出る

債務整理をすると、対象となった会社から「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかをチェックするための情報を集めています。

信用情報機関に情報が登録されることで、債務整理の対象とした会社以外の会社でもブラックリストによる制限を受けることになります。

ブラックリストになると、クレジットカードが利用停止になる、ローンやキャッシングが使えない、スマホなどの分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の家賃保証会社が使いづらくなる、といった影響があります。

なお、ブラックリスト状態は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除されます。

債務整理によるクレジットカードへの影響とは?

債務整理でブラックリスト状態になると、今まで持っていたクレジットカードを使ったり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

クレジットカードが利用停止になると、公共料金やスマホ代などの毎月の支払いがクレジットカードでできなくなるので、クレジットカード払いにしている人はあらかじめ支払方法をコンビニ払いや口座引落に変更しておきましょう。

また、クレジットカードが使えない期間はデビットカードプリペイドカードを作っておくと、クレジットカードの代わりに支払いができるので便利です。

まとめ

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリストになり、クレジットカードの利用、新規の借金、分割払い、借金の保証人になること、信販系家賃保証会社の利用などができなくなります。

ブラックリスト中でクレジットカードが利用停止になっている間は、クレジットカード払いになっている毎月の支払いを別の支払方法に変更しておいたり、デビットカードやプリペイドカードを作ったりといった対策をしておけば、生活への影響を軽減できます。

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うつ病でも債務整理はできる?利用できるサポートも紹介

借金を抱えて苦しんでいる人の中には、うつ病を発症してしまう人も少なからずいます。

うつ病になると仕事ができなくなってしまうので、借金の返済ができなくなってさらに苦しむことになってしまいます。

ここでは、うつ病で収入がなくてもできる債務整理である自己破産について説明したうえで、債務整理以外に受けることのできるサポートなどを紹介していきます。

うつ病でもできる債務整理「自己破産」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、任意整理では元本を60回払い程度で返済していける収入が必要、個人再生では将来にわたって安定した収入が必須となるので、うつ病で収入がなくなってしまった人が任意整理や個人再生をするのは難しいでしょう。

しかし、自己破産であればうつ病でまったく収入がない状態でも行うことができます

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらえる債務整理です。

自己破産では家や車などの財産は処分されてしまいますが、99万円以下の現金や生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)は手元に残しておくことができますので、一文無しにはなりません。

もし自己破産の費用が用意できない場合は、「法テラス」を利用すれば自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

うつ病の人が債務整理以外に受けられるサポートなど

うつ病の人がまずするべきなのは、精神科や心療内科がある病院で治療を受けることです。

その際、「自立支援医療受給者証」があると、医療費が3割負担から1割負担に減額してもらえるなどのサポートを受けられます。

自立支援医療受給者証は、市役所で診断書の用紙をもらって医師に診断書を書いてもらい、それを持って市区町村役場の福祉課などに行けば発行してもらえます。

また、生活費を確保するのが難しい場合は、債務整理をした後で市区町村役場に相談して生活保護を受給できるようにするとよいでしょう。

まとめ

うつ病で収入がなくなってしまった場合でも、自己破産をすれば財産の処分と引き換えにして借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

その際、自己破産の費用が払えないという人は、「法テラス」で費用を立て替えてもらうといいです。

また、うつ病の人は病院で治療を受ける必要がありますが、「自立支援医療受給者証」があると医療費を1割に抑えることなどができます。

さらに、生活費が確保できない人は生活保護を受けることで当面の生活を支えてもらうことが可能です。