債務整理は遠方からでもできる?

地方や離島に住んでいる人は、遠方の法律事務所に債務整理を依頼したいと考えることもあると思います。

債務整理の中でも、任意整理は遠方からでもやりやすい手続きであるといえます。

一方、個人再生と自己破産は住んでいる場所によって管轄の裁判所が変わってくるため、遠方の法律事務所に依頼するのはお勧めしません。

任意整理は遠方からでもやりやすい債務整理

債務整理の中でも任意整理を選んだ場合、本人が足を運ばなければならないのは初回の面談1回のみです。

一度面談して正式に委任契約を結んでしまいさえすれば、あとは待っているだけでOKなので、遠方の法律事務所に依頼した場合もデメリットはほぼありません。

遠方の法律事務所に任意整理を依頼する場合は、スムーズに委任契約を結べるよう、持ち物をしっかりチェックしておきましょう。

任意整理の委任契約を結ぶためには、身分証明書、印鑑、本籍記載の住民票が必須となります。

また、収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)、預金通帳(Web通帳の人は印刷して持参)、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の情報がわかる資料(契約書・取引明細など)も可能な限り集めておきましょう。

個人再生と自己破産は裁判所を通す債務整理なので遠方からは難しい

個人再生と自己破産は任意整理と異なり、裁判所を通す債務整理なので遠方の法律事務所に依頼するといろいろなデメリットが発生します。遠方だとそもそも債務整理を受け付けてくれない法律事務所もあります

まず、個人再生や自己破産を行う裁判所は、本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所で行うことになります。

例えば、東京に住んでいる人が大阪地方裁判所で債務整理することはできません。

そのため、遠方の法律事務所に依頼すると、打ち合わせが必要になった場合は遠方へ足を運ばなければならず、かなりの労力がかかることになってしまいます。交通費も負担しなければならないでしょう。

また、書類のやりとりを郵送で行わなければならないなど、手間が増えることにもなります。

まとめ

遠方から債務整理を依頼する場合、任意整理であれば最初の面談で委任契約を結んでしまえば問題なく行えます。

面談1回で委任契約を結ぶためには、身分証明書・印鑑・住民票(本籍地記載)などの持ち物を確実に揃えておく必要があります。

一方、個人再生や自己破産は本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所が決まっているため、遠方の法律事務所に依頼すると余計な手間やお金がかかるなどのデメリットが生じます。

遠方だとそもそも債務整理自体を受け付けてくれない法律事務所もあります。

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債務整理すると生活にどんな影響が出る?

債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける、という情報を目にしたことがある人は多いと思います。

債務整理で生活に影響が出るとしたら主にブラックリストによるもので、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いでモノが買えないなどの制限を受けます。

ここでは、債務整理によるブラックリストで生活にどんな影響が出るのかをまとめていきます。

債務整理するとブラックリストに載って生活に影響が出る

債務整理をすると、対象となった会社から「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかをチェックするための情報を集めています。

信用情報機関に情報が登録されることで、債務整理の対象とした会社以外の会社でもブラックリストによる制限を受けることになります。

ブラックリストになると、クレジットカードが利用停止になる、ローンやキャッシングが使えない、スマホなどの分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の家賃保証会社が使いづらくなる、といった影響があります。

なお、ブラックリスト状態は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除されます。

債務整理によるクレジットカードへの影響とは?

債務整理でブラックリスト状態になると、今まで持っていたクレジットカードを使ったり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

クレジットカードが利用停止になると、公共料金やスマホ代などの毎月の支払いがクレジットカードでできなくなるので、クレジットカード払いにしている人はあらかじめ支払方法をコンビニ払いや口座引落に変更しておきましょう。

また、クレジットカードが使えない期間はデビットカードプリペイドカードを作っておくと、クレジットカードの代わりに支払いができるので便利です。

まとめ

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリストになり、クレジットカードの利用、新規の借金、分割払い、借金の保証人になること、信販系家賃保証会社の利用などができなくなります。

ブラックリスト中でクレジットカードが利用停止になっている間は、クレジットカード払いになっている毎月の支払いを別の支払方法に変更しておいたり、デビットカードやプリペイドカードを作ったりといった対策をしておけば、生活への影響を軽減できます。

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うつ病でも債務整理はできる?利用できるサポートも紹介

借金を抱えて苦しんでいる人の中には、うつ病を発症してしまう人も少なからずいます。

うつ病になると仕事ができなくなってしまうので、借金の返済ができなくなってさらに苦しむことになってしまいます。

ここでは、うつ病で収入がなくてもできる債務整理である自己破産について説明したうえで、債務整理以外に受けることのできるサポートなどを紹介していきます。

うつ病でもできる債務整理「自己破産」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、任意整理では元本を60回払い程度で返済していける収入が必要、個人再生では将来にわたって安定した収入が必須となるので、うつ病で収入がなくなってしまった人が任意整理や個人再生をするのは難しいでしょう。

しかし、自己破産であればうつ病でまったく収入がない状態でも行うことができます

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらえる債務整理です。

自己破産では家や車などの財産は処分されてしまいますが、99万円以下の現金や生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)は手元に残しておくことができますので、一文無しにはなりません。

もし自己破産の費用が用意できない場合は、「法テラス」を利用すれば自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

うつ病の人が債務整理以外に受けられるサポートなど

うつ病の人がまずするべきなのは、精神科や心療内科がある病院で治療を受けることです。

その際、「自立支援医療受給者証」があると、医療費が3割負担から1割負担に減額してもらえるなどのサポートを受けられます。

自立支援医療受給者証は、市役所で診断書の用紙をもらって医師に診断書を書いてもらい、それを持って市区町村役場の福祉課などに行けば発行してもらえます。

また、生活費を確保するのが難しい場合は、債務整理をした後で市区町村役場に相談して生活保護を受給できるようにするとよいでしょう。

まとめ

うつ病で収入がなくなってしまった場合でも、自己破産をすれば財産の処分と引き換えにして借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

その際、自己破産の費用が払えないという人は、「法テラス」で費用を立て替えてもらうといいです。

また、うつ病の人は病院で治療を受ける必要がありますが、「自立支援医療受給者証」があると医療費を1割に抑えることなどができます。

さらに、生活費が確保できない人は生活保護を受けることで当面の生活を支えてもらうことが可能です。