アルバイトでも自己破産できるのか?

自分の思い描いた通りのライフスタイルが実現できるのは、アルバイトの大きな強みです。旅行やショッピングも自由にでき豊かな時間を確保できる。

ですが、時間や浪費=収入の比率が合わず借金の返済が困難になってしまうケースも多くあります。借金問題を解決する方法のひとつ、自己破産。

任意整理や個人再生などとは違い、自己破産は返済義務がなくなり、収入のあるなしに関わらずアルバイトの人も利用することが可能です。

ですが、費用など気になる点もいくつかあげられます。

今回は、収入が不安定なアルバイトの人でも自己破産ができるのか?について説明していきましょう。

自己破産で返済ゼロへ

債務整理は大きく分けて3つの方法があります。

アルバイトの人でもある一定額の収入が継続的にある場合は、自分に合った債務整理を選べば良いでしょう。

ですが、毎月の収入が見込めず不安定な収入で生計を立てている場合や借金100万円以上あったら「自己破産」を選択するのが一番の解決方法です。

「朝から晩までフルタイムで働いている。」

「週に一度しか働いていない。」

そんな職業や収入の有無に関係なく、就職していないアルバイトの人でも借金に苦しんでいれば、自己破産ができます。

任意整理や個人再生のように、長期的に借金を返済していくこともなく、多額の借金を無くすことができますし、取立てで頭を悩ます必要もなくなります。

借金問題に苦しむ人の最後の手段として自己破産を利用したいと弁護士事務所に相談にやってくる人は後を絶ちません。

自己破産する場合、書類提出などもあり手続きも複雑です。

自己破産をしたいけど不安に感じたら、弁護士が開いている無料相談を利用してみるといいでしょう。

自己破産でかかる費用について

自己破産を申し立てるに辺り気になるのは、その費用。自己破産は、3種類に分かれています。

同時廃止事件は、破産手続き開始と同時に終わりになる事件のこと。

破産手続き開始申立から始まり、免責許可申立と段階を経て進めていきますが、同時廃止事件の場合は、財産調査などがない分手続きの時間も早く2万円程度と予納金も安いのが特徴です。

同時廃止事件の流れは、まず裁判所に書類を提出し、破産手続きが開始されます。

「なぜ破産をしてしまったのか?」などを問う「破産審尋」と呼ばれる面接を裁判所で行います。

個人ごとに約10~15分ほど面接ですが、自己破産になるかどうかの重要な面接になります。破産審尋をクリアすると、「免責審尋」です。自己破産を申立てた人と一緒に複数での面接を行います。

裁判所によって面接のやり方は異なりますが、債務者が嘘をついていたり、今後またギャンブルをしないかなど免責を出しても良いか債務者の人格を見て判断するのが目的です。

それが通れば、免責許可決定となり自己破産が成立します。

「少額管財事件」は、一定の財産を所有している場合に扱われ、最低でも20万円ほどの予納金です。

「管財事件」は、期間は4ヶ月~半年位くらいで、予納金も50万円ほど。期間も半年~1年くらいと高額で期間も長くかかります。

同時廃止事件も少額管財事件・管財事件も予納金にプラス弁護士の依頼費など諸費用がかかりますので、アルバイトの人にとって費用の面では負担が大きくなります。

事前に無料相違談を利用して、実際にはどのくらいの費用になるのか事前に確認しておいた方がいいでしょう。

★免責不許可事由で自己破産できないことも

・費用について解説してきましたが、スムーズに自己破産の免責許可がおりない場合もあります。パチンコやギャンブルで浪費していたり、配当すべき財産の破損や贈与など誠実に自己破産をする姿勢が見受けられない場合、免責不許可事由になってしまうこともあります。

アルバイトの自己破産は職業に注意

アルバイトの人にとって借金が無くなる自己破産は、最大のメリットですが、デメリットもあります。

自己破産は、職種や資格の制限があり一定期間仕事ができないこともあります。

アルバイトの職種の中では、高時給でもある警備員などもその対象となっています。

対象の職業に就いている人は、アルバイト先にも相談する必要があり勤務先に知られてしまう可能性も高くなります。

それを考慮して、自己破産をする前にじっくり検討する必要もあるでしょう。

まとめ

自分のライフスタイルを思い通りに描けるアルバイトの人も、借金をしてしまうと人生設計が狂ってしまうことも。

想定外に借金ができてしまったら、一人で悩むよりも具体的な解決法を知っている弁護士は強い味方になります。

自己破産は、借金をまっさらな状態にしてくれます。

生活を立て直しできるチャンスです。

返済が苦しくなって来る前に、一度弁護士に相談して最善の解決法を探していきましょう。

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・自己破産できない人も

・アルバイト先の職種も要注意