個人再生の延長に必要な2つの条件とは?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらったうえで、返済期間を35年の長期に設定してもらうことで、返済の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、何らかの理由で返済ができなくなってしまうことも時にはあるでしょう。

ここでは、個人再生の返済期間を延長するために必要な2つの条件についてまとめていきます。

予想できない理由で返済が困難になったら個人再生の延長ができる

個人再生では、返済期間や返済額を含む返済プランである「再生計画」は、基本的には変更できません。

しかし、「やむを得ない理由があること」と「返済が著しく困難であること」の2つの条件を満たす場合には、返済期間を延長してもらえる可能性があります。

例えば、予期せぬ病気やケガなどで働いて収入を得ることが難しくなってしまった場合や、突然のリストラ・減給などで収入が十分に得られなくなってしまった場合、裁判所に申し立てることで、再生計画を変更して返済期間を延長してもらえる可能性があります。

個人再生の延長は現実的には厳しい

返済期間を延長したい場合は、裁判所に「再生変更計画案」という新しい返済計画を提出する必要があります。

ただし、返済期間の延長は最大でも2年までに限られています。

また、裁判所に申し立ててから実際に返済期間の延長が認められるまでには3カ月以上の期間がかかるため、余裕をもって申し立てなければならないという点にも注意が必要です。

さらに、返済期間を延長してもらうためには別途、弁護士費用を支払う必要があり、その金額は30万円~50万円くらいが相場です。

そうした点を踏まえて考えると、経済的に返済が厳しいという人は、個人再生を延長するよりも自己破産に移行したほうが楽である可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

個人再生で減額してもらった借金の返済中に支払いが厳しくなってしまった場合、やむを得ない理由があって返済が著しく困難な場合に限り、裁判所に申し立てて返済期間を延長してもらうことができます。

ただし、個人再生を延長できるのは最大2年までであり、申し立てをしてから実際に返済期間が延長されるまでには3カ月以上かかります。

加えて、弁護士費用も別途支払わなければならないため、個人再生を延長するよりも自己破産を選んだ方がよいケースも多くあります。