個人再生とは?元本を減額できる手続きをわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、借金が返しきれなくなって解決方法を調べたものの、任意整理では解決できそうにないという人も少なくないでしょう。

個人再生とは、借金の元本を大幅に減額してもらうことができる正式な手続きです。

ここでは、個人再生とはどのような手続きで、どうやって行えばいいのかをわかりやすく解説していきます。

個人再生とは借金の元本を大幅に減額できる手続き

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を大幅に減額してもらい、35年かけてそれを返済していくという形の債務整理です。

個人再生の最大のメリットは借金の元本を減額してもらえるという点で、目安として5分の1程度に借金を減らすことができます。

個人再生を行う方法とは?

個人再生を行うには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結んだ後、裁判所への申し立てに必要な書類などを集めていきます。

必要となる書類には、身分証明書や住民票、給与明細や源泉徴収票、借金の情報がわかる書類に加え、家計収支表や財産の一覧表といったものも含まれますが、弁護士や司法書士が準備をサポートしてくれます。

裁判所への申し立てや細かい手続きは弁護士や司法書士が行ってくれますが、本人が裁判所に12回行かなければならない場合もあります。

個人再生のデメリットとは?

個人再生を行う際、最も大きなデメリットとなるのは、財産を多く持っている場合です。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、たくさんの財産がある場合は借金が減らないこともあります

また、個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも対象から外せないので、保証人に迷惑がかかったりローンが残っている車が引き揚げられたりします

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用して例外扱いにすることが可能です。

まとめ

個人再生は裁判所に申し立てて借金の元本を目安として5分の1程度まで減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、事前相談をして委任契約を結んだら、申し立てに必要な書類を集めます。その後裁判所に行く必要がある場合もあります。

個人再生のデメリットとしては、財産が多いと借金が減らないこと、保証人に迷惑がかかることなどがあります。