個人再生を選べるのはどんな人?個人再生の特徴も紹介

個人再生というと、「条件が厳しいのではないか」と思ってしまう人は少なくないようです。

実際には、個人再生を選べる条件としては主に、借金額が5000万円以下であることと、元本を返済するのに十分な収入があること、というものがあげられます。

ただし、個人再生では整理する借金を自由に選ぶことはできないため、保証人に迷惑をかけたくないなどの事情がある人は、整理する借金を選べる任意整理をしたほうがよいでしょう。

★個人再生を選べるのは安定した収入がある人

個人再生では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたうえで、元本を5分の1程度に減額してもらい、35年をかけて返済していくことになります。

そのため、個人再生を選べる条件としては、減額された元本を35年(36回~60回払い)で返済していくのに十分なだけの安定した収入が見込まれることが必要です。

会社員や公務員などの安定した職業に就いている人はもちろん、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、将来にわたって継続的な収入が見込まれる人は、個人再生を選べるといえます。

★個人再生では整理する借金を選べないが任意整理なら選べる

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金がある人や完済前の自動車ローンがある人が個人再生を選ぶと、保証人に一括払いで請求がいったり、自動車がローン会社に引きあげられたりする結果になります。

そうしたことを避けるには、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択するのが有効です。

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理する借金を自由に選べるので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなどを対象から外して借金を整理することが可能です。

★まとめ

個人再生を選べるのは、元本を35年で返済するのに十分な安定した収入がある人です。

継続的に収入が見込めるのであれば、パートやアルバイト、自営業者や個人事業主であっても、個人再生を選ぶことはできます。

ただし、個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

ですので、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど整理したくない借金があるという人は、整理する借金を自由に選べる任意整理を選択すれば、整理したくない借金を対象から外して他の借金を整理できます。

個人再生しても作れるETCカードがあるって本当?

仕事やプライベートで高速道路を使うことが多い人は、個人再生後にETCカードが使えなくなるというとかなり不便に感じるでしょう。

個人再生をするとクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属しているETCカードはすべて使えなくなってしまいます。

しかし、個人再生後であっても「ETCパーソナルカード」を使えば、ETCを利用して高速道路を走ることが可能です。

個人再生するとクレジットカードに付属のETCカードは使えなくなる

個人再生をすると、カード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、クレジットカードが利用できなくなります。

クレジットカードが使えなくなることで、クレジットカードに付属しているETCカードも利用できなくなるので注意が必要です。

個人再生でクレジットカードが使えなくなる期間は510年間で、この期間が過ぎると元のようにクレジットカードや付属のETCカードを利用できるようになります。

個人再生後でも使えるETCカードは「ETCパーソナルカード」

個人再生後の約510年間でも、クレジットカードが不要な「ETCパーソナルカード」は利用することができます。

ETCパーソナルカードとは、NEXCO東日本/中日本/西日本などの高速道路会社が共同で発行しているETCカードで、通常のETCカードと同じように高速道路で利用することができます。

ETCパーソナルカードを利用するには、毎月の平均利用額に応じて2万円~8万円のデポジットを預ける必要があります。

デポジットとは、ETCパーソナルカードを使用するための保証金であるため、プリペイドカードとは違ってそこから高速道路の利用料を支払うことはできません。

ETCパーソナルカードを作りたい場合は、サービスエリアなどにある申込書に記入して郵送すればOKです。申込書はETCパーソナルカード事務局に電話して取り寄せることもできます。

ちなみに、ETCパーソナルカードでも登録すればETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。

まとめ

個人再生をすると約510年間、信用情報機関に情報が登録されてクレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付属のETCカードは利用できなくなります。

この期間であっても、クレジットカードが要らないETCパーソナルカードなら使うことができます。

ETCパーソナルカードは毎月の平均利用額に応じてデポジットを預ける必要がありますが、通常のETCカードと同じように、ETCマイレージサービスなどの割引を受けることが可能です。

任意整理後に携帯契約ができるケースとできないケースを解説

仕事やプライベートで携帯電話をよく使う人は、任意整理後に携帯契約ができるかどうかは気になるところだと思います。

任意整理後に携帯契約ができるかどうかは、携帯代の滞納が残っているかどうかに左右されます。

この記事では、任意整理後に携帯契約ができるケースとできないケースについて詳しく説明していきます。

任意整理後に携帯契約ができるのは携帯代の滞納がないケース

もともと携帯代を滞納していなかった人であれば、任意整理をした後の携帯契約自体には何の問題もありません

ただし、任意整理をすると信用情報機関に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、分割払いでモノを買うことが約5年間できなくなります。

この期間に新規で携帯契約をしたい場合、本体代を一括払いで支払う必要があります。

携帯代を任意整理したらその会社では携帯契約ができなくなる

任意整理では整理の対象に入れる支払いを自分で自由に選ぶことができますが、携帯代を滞納している人の場合、滞納している携帯代も整理の対象に含めることが可能です。

ただし、携帯代を任意整理した場合、その会社では今後、「社内ブラック」として任意整理の情報が永久的に残るので、携帯契約が一切できなくなります

任意整理後に携帯代の滞納が残っているケースでは携帯契約ができない

携帯代の滞納がある人の場合、任意整理後に携帯代の滞納が残っていると、携帯契約をすることができません

この場合は携帯代の滞納を解消すれば再び携帯契約ができるようになるので、携帯代の滞納は任意整理の対象から外し、他の借金を整理することで家計に余裕を作って、携帯代の滞納を解消するといった流れにすることも有効です。

こちらのケースでもブラックリストによる制限はかかるので、携帯契約の際は本体代を一括払いで支払うようにしてください。

まとめ

もともと携帯代の滞納がない人であれば、任意整理後は本体代を一括払いにすれば問題なく携帯契約を結ぶことができます。

携帯代を滞納していて、滞納した携帯代を任意整理の対象に含めた場合、その会社では今後一切携帯契約ができなくなります。

任意整理なら携帯代の滞納を整理の対象から外すことができるので、滞納した携帯代以外の支払いを任意整理して家計に余裕を取り戻し、滞納を解消して携帯契約ができるようにするというのも手です。

警備員は任意整理しても大丈夫?仕事への影響を解説

債務整理を検討している警備員の人の中には、「自己破産すると警備員として働けなくなる」という情報を目にして、代わりの方法を探している人も少なからずいると思います。

自己破産すると警備員の仕事ができなくなるというのは事実ですが、任意整理であれば警備員の人でも仕事に支障をきたさずに債務整理することが可能です。

ここでは、警備員の人が任意整理ならできる理由を説明したうえで、任意整理なら警備員の勤務先にバレることもほとんどないということを解説していきます。

任意整理なら警備員の仕事にも影響が出ない

警備員になる資格がある人については警備業法14条で定められていて、アルコール中毒や麻薬中毒の人、禁固刑以上の刑に処された人、精神や身体に障害のある人のほか、自己破産の手続き中で「破産者」という扱いになっている人は、警備員として働くことができません。

しかし、警備業法では「任意整理をした人は警備員として働いてはいけない」ということは定められていないので、警備員の人でも任意整理を行うことにはまったく問題ありません。

警備員の勤務先に任意整理がバレることはほとんどない

任意整理は、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を認めてもらう債務整理です。

任意整理は裁判所を通さないので、個人再生や自己破産のときのように国の新聞である「官報」に載ることはありません。

また、任意整理をしたからといって警備員の勤務先に電話や郵便が来ることは一切ないので、任意整理のことが職場にバレることはまずありません。

また、仮にバレたとしても、任意整理のみを理由として解雇することは労働契約法16条で禁止されているので、警備員をクビになることはありませんし、万一クビにされたら不当解雇として抗議することができます。

まとめ

自己破産をすると警備員の仕事に就けなくなるということは警備業法で定められていますが、任意整理をすると警備員になれないということは法律で定められていないので、警備員の人でも任意整理なら安心して行うことができます。

任意整理は裁判所を通さないので官報に載ることもなく、任意整理をしたからといって勤務先に連絡がいくことも一切ないので、任意整理が職場にバレる可能性は極めて低いです。

また、仮にバレたとしても、任意整理のみを理由として解雇することは労働基準法で禁止されているので、クビになることはありません。