債務整理は遠方からでもできる?

地方や離島に住んでいる人は、遠方の法律事務所に債務整理を依頼したいと考えることもあると思います。

債務整理の中でも、任意整理は遠方からでもやりやすい手続きであるといえます。

一方、個人再生と自己破産は住んでいる場所によって管轄の裁判所が変わってくるため、遠方の法律事務所に依頼するのはお勧めしません。

任意整理は遠方からでもやりやすい債務整理

債務整理の中でも任意整理を選んだ場合、本人が足を運ばなければならないのは初回の面談1回のみです。

一度面談して正式に委任契約を結んでしまいさえすれば、あとは待っているだけでOKなので、遠方の法律事務所に依頼した場合もデメリットはほぼありません。

遠方の法律事務所に任意整理を依頼する場合は、スムーズに委任契約を結べるよう、持ち物をしっかりチェックしておきましょう。

任意整理の委任契約を結ぶためには、身分証明書、印鑑、本籍記載の住民票が必須となります。

また、収入がわかる書類(給与明細・確定申告書・年金通知書など)、預金通帳(Web通帳の人は印刷して持参)、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の情報がわかる資料(契約書・取引明細など)も可能な限り集めておきましょう。

個人再生と自己破産は裁判所を通す債務整理なので遠方からは難しい

個人再生と自己破産は任意整理と異なり、裁判所を通す債務整理なので遠方の法律事務所に依頼するといろいろなデメリットが発生します。遠方だとそもそも債務整理を受け付けてくれない法律事務所もあります

まず、個人再生や自己破産を行う裁判所は、本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所で行うことになります。

例えば、東京に住んでいる人が大阪地方裁判所で債務整理することはできません。

そのため、遠方の法律事務所に依頼すると、打ち合わせが必要になった場合は遠方へ足を運ばなければならず、かなりの労力がかかることになってしまいます。交通費も負担しなければならないでしょう。

また、書類のやりとりを郵送で行わなければならないなど、手間が増えることにもなります。

まとめ

遠方から債務整理を依頼する場合、任意整理であれば最初の面談で委任契約を結んでしまえば問題なく行えます。

面談1回で委任契約を結ぶためには、身分証明書・印鑑・住民票(本籍地記載)などの持ち物を確実に揃えておく必要があります。

一方、個人再生や自己破産は本人が住んでいる場所に応じて管轄の裁判所が決まっているため、遠方の法律事務所に依頼すると余計な手間やお金がかかるなどのデメリットが生じます。

遠方だとそもそも債務整理自体を受け付けてくれない法律事務所もあります。

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