債務整理すると官報に載る!官報公告の本当のデメリットとは?

返しきれない借金を抱えている人の中には、「債務整理すると官報に載るので家族や会社の人に債務整理のことがバレる」と債務整理をためらっている人もいると思います。

しかし、実は家族や会社の人に債務整理がバレる可能性は低く、闇金からダイレクトメールが来ることのほうがデメリットとしては大きいのです。

債務整理で官報に載るケースとは?

官報とは国の新聞のようなもので、政府のお知らせや法律に関する告知事項、裁判所からの報告などが記載されます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、任意整理は裁判所を通さない私的な交渉であるため、官報に載ることは一切ありません。

一方、裁判所を通す法的な手続きである個人再生自己破産の場合は、日付・本人の住所や氏名・裁判所名といった情報が官報に載ることになります。

債務整理で官報に載るタイミングとしては、個人再生の場合が再生手続開始決定後・書面による決議の決定後・再生手続認可決定後の3回、自己破産の場合が破産手続開始決定後と免責決定後の2回となっています。

債務整理で官報に載る本当のデメリットとは?

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されており、図書館などでも自由に閲覧できるので、「官報に載ると債務整理のことが家族や会社の人にバレる」と思っている人は少なくありません。

しかし、官報はページ数も多く、内容も読んで面白いものではないので、一般の人で官報を隅々まで読んでいる人というのは相当まれです。

また、一般の会社も官報にまったく縁がないことのほうが多く、官報内の債務整理の欄を見る人は法律関係の企業の担当者などごく一部の人に限られています

つまり、「家族や会社の人にバレる」というのは、そこまで大きなデメリットとはいえないのです。

官報の本当のデメリットは、闇金からダイレクトメールが来ることです。

闇金とは貸金業法を守ったり正式な届出をしたりせずにお金を貸している違法な業者のことで、債務整理をした人の情報を得るために毎日官報をチェックしています。

債務整理後の人は約510年間借金をすることができなくなるので、そういった人をターゲットにして、「お金を貸しますよ」とダイレクトメールなどで誘いをかけるのです。

しかし、闇金からお金を借りてしまうと法外な金利違法な取り立ての被害に遭ってしまうので、絶対に借りてはいけません。

まとめ

債務整理の中でも個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きとなるため、本人の住所氏名などの情報が官報に掲載されます。

官報は無料で一般公開されていますが、一般の人や一般企業が官報を読むのはまれなことなので、家族や会社の人にバレるリスクは低いです。

官報に載る本当のデメリットは闇金からダイレクトメールが来ることですが、闇金は違法な業者で危険なので、絶対にお金を借りないでください。