債務整理は会社にバレる?手続きの種類ごとに解説!

借金が返せなくて債務整理を考えている人にとって、「勤務先の会社にバレるのではないか」というのは切実に心配なことですよね。

実は、債務整理が会社にバレるケースはごく少数に限られています。

ここでは、債務整理の種類ごとに会社バレのリスクについてまとめていきます。

債務整理が会社にバレるケースは限られている!

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、会社にバレるリスクがあるのはごく限られたケースにすぎません。

任意整理

任意整理の場合、会社にバレるリスクは限りなくゼロに近いです。

任意整理ではお金を借りた会社と交渉して利息カットなどの条件で和解することになりますが、相手先の会社から勤務先の会社に連絡がいくことはありません。

また、裁判所を通さない手続きなので、裁判所から連絡がくることもありません。

個人再生

個人再生が会社にバレるリスクがあるのは、退職金をもらえる見込みがある人だけです。

個人再生は裁判所を通して借金の元本を減らしてもらう手続きで、財産を持っている人は財産に関する書類を裁判所に提出する必要があります。

20万円以上の退職金は財産とみなされるため、退職金をもらえる見込みがある人は「退職金見込額証明書」を裁判所に提出しなければなりません。

退職金見込額証明書は勤務先の会社で発行してもらうことができますが、理由を聞かれたときに債務整理のことがバレてしまうリスクがあります。

ですので、あらかじめ「住宅ローンの審査を受けるため」などの口実を用意しておきましょう。

自己破産

自己破産では借金をなくしてもらう代わりに財産を処分しなければならないので、退職金をもらえる見込みがある人は退職金見込額証明書を提出する必要があります。

また、20万円以上の財産がある人は「管財事件」という手続きをとることになり、手続中は士業・金融業・建設業・警備員・風俗業などの一部の職業につくことができないという制限を受けるので、当てはまる人は会社に連絡して休業扱いなどの対応をとってもらわなければなりません。

自己破産で職業制限を受けているときにその職業に就いてしまうと、本人に加えて会社にも罰則が科されるため、自己破産が会社にバレるだけでなく、懲戒処分を受けるおそれがあります。

まとめ

会社にバレないように債務整理をしたい場合、任意整理であれば会社にバレるリスクを抑えて借金を減らすことができます。

個人再生と自己破産では、退職金をもらえる見込みがある人は「退職金見込額証明書」を提出する必要がありますが、あらかじめ口実を考えておけば、債務整理のことがバレないように退職金見込額証明書を発行してもらうことは可能です。

ただし、自己破産で管財事件になり、職業制限の対象となる職業に就いている人の場合は、会社に連絡して休業扱いなどの対応をとってもらう必要があります。

 

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