うつ病でも債務整理はできる?利用できるサポートも紹介

借金を抱えて苦しんでいる人の中には、うつ病を発症してしまう人も少なからずいます。

うつ病になると仕事ができなくなってしまうので、借金の返済ができなくなってさらに苦しむことになってしまいます。

ここでは、うつ病で収入がなくてもできる債務整理である自己破産について説明したうえで、債務整理以外に受けることのできるサポートなどを紹介していきます。

うつ病でもできる債務整理「自己破産」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、任意整理では元本を60回払い程度で返済していける収入が必要、個人再生では将来にわたって安定した収入が必須となるので、うつ病で収入がなくなってしまった人が任意整理や個人再生をするのは難しいでしょう。

しかし、自己破産であればうつ病でまったく収入がない状態でも行うことができます

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらえる債務整理です。

自己破産では家や車などの財産は処分されてしまいますが、99万円以下の現金や生活必需品(家具・家電・衣類・寝具など)は手元に残しておくことができますので、一文無しにはなりません。

もし自己破産の費用が用意できない場合は、「法テラス」を利用すれば自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができます。

うつ病の人が債務整理以外に受けられるサポートなど

うつ病の人がまずするべきなのは、精神科や心療内科がある病院で治療を受けることです。

その際、「自立支援医療受給者証」があると、医療費が3割負担から1割負担に減額してもらえるなどのサポートを受けられます。

自立支援医療受給者証は、市役所で診断書の用紙をもらって医師に診断書を書いてもらい、それを持って市区町村役場の福祉課などに行けば発行してもらえます。

また、生活費を確保するのが難しい場合は、債務整理をした後で市区町村役場に相談して生活保護を受給できるようにするとよいでしょう。

まとめ

うつ病で収入がなくなってしまった場合でも、自己破産をすれば財産の処分と引き換えにして借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

その際、自己破産の費用が払えないという人は、「法テラス」で費用を立て替えてもらうといいです。

また、うつ病の人は病院で治療を受ける必要がありますが、「自立支援医療受給者証」があると医療費を1割に抑えることなどができます。

さらに、生活費が確保できない人は生活保護を受けることで当面の生活を支えてもらうことが可能です。